アメリカ労働省労働統計局（BLS）が10月2日に発表した9月の雇用統計は、予想を大きく下回った。これを受けて、ビットコイン（BTC）は一時8万7000ドルを突破した。
しかし、9月の高値である8万7400ドル付近の売り注文に阻まれ、高値の更新には至らなかった。BTCは同日中に上げ幅を失ったが、4日には8万6000ドル台半ばまで持ち直している。
9月の非農業部門雇用者数は前月比2万9000人増にとどまり、市場予想の8万9000人を大きく下回った。失業率は4.2%に上昇した。7月と8月の数値も合わせて6万人下方修正され、7月は減少に転じた。
雇用統計の発表後、米10年債利回りは一時5.17%台まで低下した。CMEグループのFedWatchツールによると、10月27〜28日の連邦公開市場委員会（FOMC）で0.25%の利上げが決まる確率は22.1%と1週間前の64.2%から大きく低下している。
QCP Capital（QCPキャピタル）は発表前、米国債の上昇（利回り低下）がBTCにとって最も明快な上昇要因になるとの見方を示していた。9月はゴールド（金）が8.5%下落する一方でBTCは12%上昇、アメリカのビットコイン現物ETFには約26億ドル（約4160億円）が純流入した（1ドル=160円換算）。
ただしQCPは、今回の上昇は需給主導で、構造的なもろさを抱えていると指摘する。米10年債利回りも取引終盤には上昇に転じた。12月会合での利上げ観測は依然として根強い。
日本では、FOMC直後の10月29〜30日に日銀の金融政策決定会合が開かれる。円相場を通じた国内暗号資産市場への影響にも注意が必要だ。
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｜文・編集：井上 俊彦
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