楽天証券は11月17日、不正アクセスにより、最大約1125万口座分のログインIDなどが外部に漏えいした可能性があると発表した。
同社によると、11月16日に一部システムへの不正アクセスの可能性を検知し、当該箇所へのアクセスを遮断した。調査の結果、11月11日にテスト環境のシステムで管理していた情報が外部に漏れたおそれがあるとしている。
漏えいの可能性があるのは、部店・お客様コードとログインIDで、最大約1125万口座に及ぶ。いずれも退会した顧客の情報を含み、ログインIDは楽天IDとは異なる。
最大約447万口座については、氏名(カナを含む)や生年月日、住所、電話番号、メールアドレス、勤務先も対象となる。
出金先口座の金融機関・口座番号・名義人、自己申告の年収と金融資産、商品別の資産情報、最終ログイン日も含まれる。口座数は、1125万口座の約4割にあたる。
楽天証券の取扱商品一覧に暗号資産(仮想通貨)の項目はなく、「商品別の資産情報」の内訳は明らかになっていない。楽天グループで暗号資産交換業を担う楽天ウォレットについて、今回の発表は触れていない。
楽天ウォレットのお知らせ欄にも、11月18日時点で本件に関する告知は掲載されていない。
NADA NEWSは楽天証券に対し、漏えいの可能性がある情報に暗号資産に関するものが含まれるかを問い合わせており、回答があり次第伝える。
一方で同社は、パスワードや暗証番号など取引に必要な情報の漏えいは確認していないとしている。本件に起因する不正アクセスや不正取引も、現時点では確認していないと説明している。
国内では10月、GMOインターネットグループのクラウドサービスへの不正アクセスを巡り、攻撃者が利用者のものとする氏名や電話番号の公開を始めた。
系列の暗号資産取引所GMOコインは10月23日、不要なAPIキー(外部のソフトから口座を操作するための鍵)の削除を利用者に求めていた。
楽天証券は、同社や関係会社を装う不審なメールやSMS、電話、郵送物に注意するよう呼びかけている。パスキー認証の設定や、取引・出金を一時的に止める機能の利用も顧客に求めている。
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|文:栃山直樹
|画像:Adobe Stock
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