三菱UFJ銀行や米J.P. Morgan（JPモルガン）のブロックチェーン事業部門など5機関は11月4日、シンガポールを拠点とする非営利組織「Global Layer One Organisation（GL1 Org）」の設立を発表した。
同組織は、トークン化した証券や預金を異なる取引基盤で扱えるよう、共通標準の策定と普及を進める。
設立メンバーは三菱UFJ銀行、JPモルガンのKinexys（キネクシス）、HSBC、仏ソシエテ・ジェネラル傘下のSociete Generale-FORGE、英Standard Chartered（スタンダードチャータード）。GL1 Orgは、各国・地域の金融機関や政策当局、取引基盤の運営事業者などに参加を呼びかけている。
シンガポール金融管理局（MAS）は2023年、トークン化資産の国境を越えた取引を後押しするため、金融機関などと「Global Layer One（GL1）」を始めた。今回設立された「Global Layer One Organisation（GL1 Org）」を始めた。GL1 Orgの設立により、この取り組みは金融業界主導の組織へ移行する。
GL1 Orgは、これまでに公表された2つの指針を改良し、利用を広げる。1つは、取引基盤の運営事業者が、リスク管理などの体制を国際基準に照らして点検するためのものだ。もう1つは、取引相手の本人確認が済んでいるかなどをシステムで確かめ、資産を移せるか判断する仕組みの設計指針だ。
国際銀行間通信協会（SWIFT）は7月9日、三菱UFJ銀行など17行が、共有台帳を活用し、トークン化預金を使った国際決済の試験運用に向けて準備を進めていると発表した。各行がそれぞれの台帳で管理するトークン化預金を使い、銀行間で資金を移動できるようにする取り組みだ。
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｜文：平木 昌宏
｜画像：Adobe Stock
