現地時間の11月3日に投票が行われた米中間選挙をめぐり、予測市場では民主党が上下両院を制するとの見方が強まっている。
The Washington Post（ワシントン・ポスト）の分析によると、アメリカ東部時間2日午後8時時点で、Kalshi（カルシ）とPolymarket（ポリマーケット）では約19億ドル（約3040億円、1ドル=160円換算）相当の選挙関連契約が取引された。
内訳はカルシが約13億ドル（約2080億円）、ポリマーケットが約6億ドル（約960億円）で、中間選挙としては過去最高の取引額となった。なお、この金額は契約1枚を1ドルとして数えた名目の取引額であり、同じ契約が売買されるたびに重ねて計上される。
日本時間4日朝時点で、民主党が両院を制する確率はカルシで75%、ポリマーケットで77%となっている。下院を制する確率はカルシが93%、ポリマーケットが95%で、上院についてはカルシが73%と見積もっている。
ただし、予測市場の見通しが外れることもある。10月25日に行われたブラジル大統領選挙の決選投票では、前日時点でFlávio Bolsonaro（フラビオ・ボルソナロ）氏が約80%の確率で優勢とされていたが、現職のLuiz Inácio Lula da Silva（ルイス・イナシオ・ルーラ・ダ・シルバ）大統領が得票率51.79%で勝利した。
議会の勢力が変われば、暗号資産の規制整備にも影響が及ぶ可能性がある。
暗号資産（仮想通貨）市場構造法案「CLARITY法案（クラリティ法案）」は9月に上院で審議入りの手続きが進まず、停滞している。オハイオ州では、暗号資産に批判的で、商品先物取引委員会（CFTC）を所管する上院農業委員会の委員長候補とも目されるSherrod Brown（シェロッド・ブラウン）氏が優勢とされる。
市場は選挙後の経済にも目を向け始めている。ポリマーケットの条件付き市場では、日本時間4日朝の時点で、民主党が圧勝した場合の2027年末までのアメリカの景気後退の確率は35%、そうでない場合は19%と織り込まれている。
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｜文・編集：井上 俊彦
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