ビットコイン（BTC）は11月2日早朝、7万8000ドル前後で推移している。
暗号資産（仮想通貨）価格集計サイトCoinGeckoのデータによると、ビットコインは約7万7963ドルとなり、過去24時間で約0.67％上昇した。10月29日の大幅下落後、週末にかけて小幅な反発がみられたものの、下落前の8万1000ドル台には戻っておらず、戻りは限定的となっている
ビットコインは10月29日、8万1000ドル台から7万7000ドル台へ約4％下落。30日には一時7万6300ドル付近まで値を下げ、その後は7万7000〜7万8000ドル台で推移した。
30日には、大手暗号資産取引所Binance（バイナンス）がセキュリティ上の問題を報告した。Reuters（ロイター）によると、同社は25億ドル（約3950億円、1ドル＝158円換算）超の資産を凍結したと説明。同日の暗号資産市場では主要銘柄が下落し、ビットコインも軟調な展開となった。ただし、下落のすべてが同社の問題によるものとは断定できない。
米国のビットコイン現物ETF（上場投資信託）では、10月30日に約6億4320万ドルの純流出を記録した。BlackRock（ブラックロック）の「IBIT」から約2億3370万ドル、Fidelity（フィデリティ）の「FBTC」から約2億100万ドルが流出。26〜29日の4営業日には資金流入が続いていたが、30日の流出がこれを上回り、週間では約2億240万ドルの純流出となった。
デリバティブ市場でも大規模な清算が発生した。CoinGlassのデータを引用したCoinDeskの報道によると、10月30日時点の過去24時間で暗号資産先物全体の清算額は約15億3000万ドルに達し、約84％を買いポジションが占めた。価格下落に伴う強制決済が売り圧力を増幅した可能性がある。
今週は11月6日に米雇用統計の発表を控える。市場では、ビットコインが7万8000ドル台を回復・維持できるかに加え、ETFの資金動向や米国の経済指標が注目される。
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｜文・編集：Shoko Galaviz
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