暗号資産（仮想通貨）取引所のbitFlyer（ビットフライヤー）は10月30日、Binance（バイナンス）宛ての暗号資産の外部送付を制限していると公式Xで発表した。
バイナンスを巡っては、10月29日（現地時間）に巨額の資金が流出。同社は、被害総額が約1兆円に上るとの推計を発表した。
ビットフライヤーは、同社のシステムおよび顧客資産への影響はないと説明した。顧客の暗号資産は、ネットワークから隔離したコールドウォレットで保管し、同社の資産と明確に区分して管理しているという。
これに先立ち、bitFlyer Holdings（ビットフライヤーホールディングス）代表取締役CEOの加納裕三氏も同日、海外取引所における巨額流出報道を注視しているとXに投稿した。
加納氏は、日本の法律では顧客資産の原則95%以上をコールドウォレットで保管し、厳格に分別管理することが義務付けられていると説明。ビットフライヤーでは法規制や自主規制に基づいて顧客資産を厳重に管理しており、顧客資産の安全性に影響はないと述べた。
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｜文：NADA NEWS編集部
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