NECは10月27日、仏ウォレット企業DFNSと、国内の金融機関が暗号資産（仮想通貨）などを保管・管理するためのシステムを共同で検討すると発表した。両社は基本合意書（MOU）を締結した。
DFNSは、企業向けに暗号資産などの保管・送付に使うウォレットや、送付に必要な「秘密鍵」を管理する技術を提供する企業だ。NECが検討中の資産管理システムに、これらの技術を組み込むことを目指す。
金融機関が暗号資産などを扱うには、保管・管理の仕組みを整えるだけでなく、既存の口座・取引管理システムとつなぎ、社内の承認ルールやセキュリティー基準に沿って使えるようにする必要がある。両社は、金融機関ごとに必要な機能や運用方法を検討する予定だ。
加えて、秘密鍵やデータの管理場所も、各社の方針に合わせて選べるようにする。DFNSのシステムは、金融機関が日本国内に持つデータセンターなどで運用できる。秘密鍵やデータも国内で管理できるという。
現在は技術の評価・検証段階で、具体的な導入先や提供開始時期は公表していない。
NECは6月5日にも、Crypto Garage（クリプトガレージ）と、国産のデジタル資産保管・管理システムの開発に向けた協業を発表している。
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｜文：平木 昌宏
｜画像：Adobe Stock
