を
で優先にする
NECとCrypto Garageは6月5日、国産のデジタル資産カストディシステムの開発に向けた協業を発表した。
金融機関や機関投資家、企業向けに提供する計画で、2026年内にシステム開発へ着手する。
2027年中に予定されている金融商品取引法の改正施行を見据え、改正後の速やかな稼働開始を目指す。
デジタル資産カストディシステムは、カストディアンが投資家から預かったデジタル資産を保管・管理するための基盤。安全な入出庫指示や残高管理などに用いられる。
NECは、金融機関の業務フローに最適化した管理者向け業務アプリケーションやクライアント向けアプリケーションの開発、システム基盤の構築を担う。
金融機関の既存システムとの安全な連携も視野に入れる。
Crypto Garageは、法人向けカストディ業務や暗号資産トレジャリー領域で培った知見を活用する。
ウォレットや署名などの秘密鍵管理技術に加え、AML/CFT（マネーロンダリング・テロ資金供与対策）に準拠したバックエンドの開発・提供を担当する。
背景には、暗号資産取引に関わる規制を資金決済法から金商法へ移管する改正法案がある。
金融庁が4月に公表した説明資料では、暗号資産の管理を行うための重要なシステムの提供業者に対し、事前届出やシステムの安全性確保義務などを導入する方針が示されている。
両社によると、現在普及しているカストディシステムの多くは海外企業が提供しており、日本語対応や国内法規制・商慣習への対応、サプライチェーンリスクの管理が課題となっている。
今後は、デジタル資産全般の柔軟な管理に加え、将来的なステーブルコインの保管・管理ニーズも視野に入れる。
国産カストディシステムやウォレット技術の標準化・普及に向け、金融機関を含むコンソーシアムの組成も検討する。
｜文：平木昌宏
｜画像：Shutterstock
