衆議院議員の平将明氏が会長を務める自民党の議員連盟「デジタル先端金融議連」は10月20日、予測市場をテーマにした勉強会を衆議院第一議員会館で開催した。米予測市場大手のKalshi（カルシ）とPolymarket（ポリマーケット） の幹部が、米国での展開状況を説明した。勉強会は全2回の予定で、第2回は11月中旬に国内事業者を対象に開くとしている。
同議連はネット銀行や証券会社、暗号資産（仮想通貨）取引所などが参加し、金融制度のデジタル化を進めている。予測市場は、選挙結果や株価の上下といった将来の出来事の結果に参加者が資金を賭ける仕組みで、国内では賭博罪との関係が論点になる。
NADA NEWSは9月、同議連が予測市場を検討テーマの一つとして扱うことを報じた。平氏は8月、オンチェーン金融の進展を視察するため米国を訪問。この視察を経て、予測市場は日本としても看過できない広がりをみせていると考え、自身が会長の同議連で取り上げることを明かしていた。今回の開催は、その方針が実現した形だ。
この日の議題は「予測市場運営事業者からのヒアリング」。カルシからは国際部門責任者のChan Park（チャン・パーク）氏と事業開発担当バイスプレジデントのMax Crowley（マックス・クローリー）氏が、ポリマーケットからは最高法務責任者のNeal Kumar（ニール・クマー）氏が登壇した。
議連関係者によると、両社は予測市場の仕組みや米国での展開を説明し、仮に日本で事業を行う場合でも米国のモデルをそのまま持ち込む考えはないとの前提で話していたという。
平氏は冒頭のあいさつで、米国視察で両社を訪れたと振り返り、現地の金融市場では予測市場の存在感が非常に高まっていると指摘。両社に勉強会への参加を呼びかけ、今回の開催につながった。
そのうえで平氏は、日本で予測市場を展開するには、法律や規制との整合をどう取るかといった多くの課題があると指摘。今回の勉強会はキックオフと位置づけ、法的な整理は今後の課題との認識を示した。
また、国内でも予測市場への参入に意欲を持つ企業が多いとし、第2回は、こうした国内事業者と意見交換する場になると説明した。
日本での予測市場の扱いで最大の論点となるのは、賭博罪との関係だ。現行法では、自己資金を賭けて財産の得喪を争う仕組みが、刑法185条の賭博罪に該当する可能性を排除できない。金融庁も国会答弁で慎重な姿勢を示している。国内で事業を行うには、適法性の確保が前提になる。
予測市場は米国で、集合知や世論調査に匹敵する情報源として注目を集める一方、州の賭博規制との関係をめぐり、事業者と州当局の訴訟も起きている。
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｜取材・文：橋本祐樹
｜トップ画像：冒頭であいさつしたデジタル先端金融議員連盟会長の平将明氏
