米ナスダック上場のSuper League Enterprise（スーパー・リーグ・エンタープライズ）は10月19日、メタプラネットによる子会社化に必要な関連議案が株主総会で承認されたと発表した。10月16日の総会で、メタプラネットへの普通株式や新株予約権の発行、社名変更などを含む全議案が可決された。
取引完了後、同社はSuperplanet（スーパープラネット）に社名を変更する。株式の取引コードも「SLE」から「SUPA」に変え、メタプラネットの米国におけるビットコイン（BTC）の保有・運用拠点となる予定だ。取引完了は2026年第4四半期を見込み、ナスダックへの必要な届け出などが条件として残る。
メタプラネットは8月18日、米子会社を通じてスーパー・リーグの支配権を取得する計画を発表していた。日本に加えて米国の資本市場でも資金を調達し、グループ全体でビットコインの保有を拡大する狙いがある。
メタプラネットのSimon Gerovich（サイモン・ゲロヴィッチ）CEOはXで、今回の承認を、ビットコインの保有企業から世界的なビットコインを基盤とする金融プラットフォームへ転換するうえで重要な一歩と位置付けた。
取引完了後はスーパープラネットを通じ、米国の資本市場で直接、柔軟に資金を調達できるようになると説明した。
日本のメタプラネット証券と合わせ、日米両市場で資金を調達・配分できる体制を目指す。ゲロヴィッチCEOは、取引完了に向けた進捗を引き続き知らせるとしている。
スーパー・リーグが手がけるゲーム関連の広告・マーケティング事業は、取引完了後も継続する。
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｜文：平木 昌宏
｜画像：メタプラネット公式サイトより（キャプチャ）
