予測市場を運営するKalshi（カルシ）は9月18日、Apple、NVIDIA、Microsoftなど米国株を対象とする無期限先物の上場に向け、米商品先物取引委員会（CFTC）に承認を申請した。同日、米証券取引委員会（SEC）にも関連する規則変更を届け出た。
CFTCの公開資料には、Amazon、Alphabet、Meta、Teslaなどの個別株に加え、S&P500やNasdaq100に連動するETFを対象とした商品も掲載されている。いずれも9月18日付で「承認待ち」となっている。
背景には、暗号資産（仮想通貨）市場で普及した無期限先物を、米国の規制下で株式市場にも広げる動きがある。無期限先物は一般的な先物と異なり、あらかじめ決められた満期日がない。価格の上昇と下落の双方を見込んだ取引ができる。
CFTCは5月29日、カルシが申請したビットコイン（BTC）の無期限先物「BTCPERP」の上場を承認した。米国の登録取引所で満期のないビットコイン先物が承認された初の事例であり、カルシが対象を暗号資産から株価指数、商品、個別株へ広げる足がかりとなった。
一方、個別株の無期限先物はビットコイン先物と異なり、「証券先物商品」に当たるため、CFTCとSECの両方の規制を受ける。カルシは今回、こうした商品を扱えるよう、SECに取引所規則の変更を申請した。
SECへの提出資料によると、先物価格と対象株式の価格差は、ロングとショートの間で毎日やり取りする「資金調達金」で調整する。これにより、満期がなくても先物価格を対象株式の価格に近づける仕組みだ。取引は原則1日23時間、週5日を予定し、現物株が売買停止となれば先物も停止する。
規則変更は11月2日、またはCFTCの承認が得られた後の日付に発効する予定である。CFTCはまだ商品を承認しておらず、具体的な上場日や取引開始日は決まっていない。
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｜文：平木 昌宏
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