暗号資産取引所BitMart（ビットマート）が取引プラットフォームの運営終了を発表した件で、同社CEOのNenter Chow（ネンター・チョウ）氏が、事業閉鎖の決定に関与しておらず、公表後に初めて事実を知ったと明かした。
2025年4月からCEOを務めていた同氏に対し、会社側が解任を通知した直後に事業終了が公表される事態となっている。
チャウ氏は7月26日、自身のXアカウントを通じて声明を投稿した。
同氏の投稿によると、7月24日に会社側から雇用終了の通知を受け、即時に退職手続きが開始されたという。
24日以降は経営や意思決定に関与しておらず、サービス終了決定に関する事前の協議や通知も一切受けていなかったと説明している。
同氏は決定を公的に発表されて初めて知ったとし、影響を受ける従業員やユーザーに言及した。
一方、BitMartは7月26日に公式案内を出し、事業環境や今後の戦略を総合的に検討した結果として取引プラットフォームを段階的に終了すると発表した。
新規利用者の登録を停止し、8月26日には現物および先物を含むすべての取引サービスを停止、2027年1月末に運営を正式に終了する計画である。
同社は今月公表した2026年上半期レポートで、予測市場の拡大やトークン化された伝統的金融資産の取扱強化などを掲げていた。
CEOのもとで示された直近の事業方針から一転しての事業終了決定となったが、BitMart側は判断の詳しい背景やチョウ氏の発言に対する追加の見解を明らかにしていない。
｜文：栃山直樹
｜画像：Adobe Stock
