高市政権の「経済財政運営と改革の基本方針2026（骨太の方針2026）」が7月21日、閣議決定され、「オンチェーン金融」の推進が盛り込まれた。原案は6月30日に公表されており、大きな修正なく正式決定された。
──先週の土曜日から一昨日の金曜日までに公開した記事のなかから、日曜日に読みたい10本を厳選！
高市政権「骨太の方針」に「オンチェーン金融の推進」明記──国家戦略への位置づけ鮮明に
資産運用立国の取り組みを発展させる項目に「アセットオーナーの機能向上や、家計の安定的な資産形成促進、オンチェーン金融の推進を図る」との一文がある。次年度の予算編成にも影響を与えるこの文書。国が進める重点施策の中に「オンチェーン金融」の言葉が明記された意義は大きい。
CLARITY法案はいまどこまで進んでいるのか。最新調査から見えた本当の課題【サンフランシスコ レポート】
エックスウィン アメリカマーケットリサーチアナリストのデリア・ロホです。私の住むサンフランシスコ近郊のナパバレーは、世界有数のワインの産地です。この時期の畑を見ると、「良いワインは、一朝一夕には生まれない」ということを改めて感じます。ビットコインも同じです。
アマゾン配送大手のAZ-COM丸和、協力会社2300社への支払いにJPYC導入へ=日経
物流大手のAZ-COM丸和ホールディングスが、協力会社約2300社への委託費などの支払いに、円建てステーブルコイン「JPYC」を導入する方針であることを日本経済新聞が7月19日に報じた。
原油供給リスク再燃でBTCドミナンスが30日ぶり高水準──20億ドル規模のロング清算集中帯が週末相場の焦点に【価格分析】
米国の消費者物価指数（CPI）が市場予想を下回り、上場投資信託（ETF）への資金流入も再開したものの、ホルムズ海峡を巡る地政学的緊張が投資家のリスク選好を抑え、ビットコイン（BTC）は6万4000ドルを下回って推移した。
CLARITY法案は米国の暗号資産市場をどう変えるのか──「成立時期」より重要な市場構造改革の本質【エックスウィン】
市場ではここ数週間、「法案成立が近い」「上院で間もなく可決される」といった期待が広がっている。しかし、エックスウィンアメリカのリサーチアナリストのデリアさんが議会資料や委員会資料、SEC、CFTCなどの一次情報を確認したところ、現在の状況はそれほど単純ではない。
トランプ氏、クラリティ法案の倫理条項に同意──上院採決へ前進＝THE BLOCK
Donald Trump（ドナルド・トランプ）米大統領が、暗号資産（仮想通貨）市場構造法案「CLARITY Act（クラリティ法案）」に盛り込む倫理条項に同意したと、THE BLOCKが7月20日に報じた。
暗号資産の金商法化が成立── 「お墨付きではない」と23回言われた法律【記者コラム】
ページ内検索の窓に「お墨付き（お墨つき）」と打ち込み、全6回、約4カ月分の議事録を順にたどった。ヒットした数は、合わせて23件。7月15日、暗号資産（仮想通貨）を金融商品取引法（金商法）の枠組みへ移す改正法が、参院本会議で可決・成立した。
マイナンバーカード連携ウォレット、一般提供開始──App StoreとGoogle Playで
マイナンバーカードを使ったデジタル資産管理アプリ「マイナウォレット」を手がけるマイナウォレット社は7月21日、同アプリの一般提供をApp StoreとGoogle Playで開始した。
XRP未決済建玉が1億ドル増──リップル名誉CTO発言に憶測【価格分析】
XRPは7月22日水曜日、一時1.16ドルまで上昇した後、中央ヨーロッパ時間（CET）正午までに1.13ドル前後へ上げ幅を縮小した。それでも、約2週間で最も強い上昇局面を継続した。
米上院共和党、クラリティ法案の最新草案を公表──倫理規定は2029年に失効
米上院共和党は7月22日、暗号資産（仮想通貨）の市場構造を包括的に規制する「CLARITY法案（クラリティ法案）」の最新草案を公表した。
