マイナンバーカードを使ったデジタル資産管理アプリ「マイナウォレット」を手がけるマイナウォレット社は7月21日、同アプリの一般提供をApp StoreとGoogle Playで開始した。
マイナンバーカードをスマートフォンにかざして本人確認するだけで、ステーブルコインや暗号資産、NFTを管理できるウォレットで、秘密鍵をユーザー自身が管理する「ノンカストディアル型」（運営会社が資産を預からず利用者本人が管理する方式）を採用した。
同社はこれまで、三井住友カードやJCB・りそなホールディングス、デジタルガレージとの決済実証、iPhone対応を見据えた追加実証などを重ね、マイナンバーカード連携ウォレットの実用性を検証してきた。
今回の一般提供は、実証段階から日常利用へと踏み出す節目となる。
背景には、法定通貨と連動するステーブルコインの普及が進む一方、専用アプリの操作や鍵管理への不安から高齢者や子どもが取り残されやすいという課題があり、公的な本人確認の仕組みを土台にすることで、誰でも使えるデジタル資産の入り口を目指す狙いがあるという。
アプリでは、ガス代（取引を実行する際にかかる手数料）を運営側が一部負担する仕組みを設け、利用者が複雑な準備をせずに送受金できるようにした。
対応チェーンはイーサリアムやポリゴンなど6種類で、今後拡大する予定だという。
デバイスや鍵を紛失した場合も、公的個人認証サービス（JPKI）を使ってアカウントを復旧できる。
今後は自治体と連携したデジタル地域通貨や給付金のステーブルコインによる配布、外部サービスが接続できるミニアプリ基盤の提供、タッチ決済型サービス「マイナペイ」の実証などへと展開を広げる考えだ。
｜文：栃山直樹
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