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米国の暗号資産擁護団体「The Digital Chamber（TDC）」は、暗号資産市場を包括的に規制する「クラリティ法案（Clarity Act）」の年内成立に向け、連邦議会に対する働きかけを強化していると29日、THE BLOCKが報じた。
TDCは、有権者が自身の選挙区の議員へ直接連絡を取るための特設ウェブサイトを開設した。
このプラットフォームには、議員に対して法案への賛成を促すためのメッセージ送信フォームや、法案の概要をまとめた資料が提供されており、国民からの直接的なアプローチを促進する設計となっている。
TDCのCEOであるCody Carbone氏は、議員が選挙区民からの直接的な意見を重視していると指摘し、消費者や開発者によるルール明確化の要求を可視化する方針を示している。
こうした活動の背景には、上院での最終的な法案成立に向けた課題がある。
同法案の初期案は昨年下院を通過し、直近の5月14日には上院銀行委員会を通過したものの、本会議での採決には至っていない。上院内ではステーブルコインの報酬に関する扱い、分散型金融（DeFi）、および関連する倫理的課題を巡る意見の対立が依然として存在している。
これに対しTDC側は、現在7000万人以上のアメリカ人が暗号資産を保有しているという調査結果を引き合いに出し、同法案による投資家保護の必要性を主張して本会議での可決を後押ししている。
｜文：栃山直樹
｜画像：Shutterstock
