Galaxy Research（ギャラクシー・リサーチ）のリサーチ責任者アレックス・ソーン（Alex Thorn）氏は4月19日、Xの投稿で、2024年4月の半減期以降のビットコイン（BTC）サイクルが、過去3回のサイクルと比較して「劇的に」パフォーマンスが低下していると指摘した。
──先週の土曜日から一昨日の金曜日までに公開した記事のなかから、日曜日に読みたい10本を厳選！
2024年からのBTCサイクルは過去の半減を「劇的に」下回る：Galaxy Research
過去のサイクルでは、2012年の半減期サイクルでBTC価格は約9294%上昇し約1163ドルに到達した。2016年サイクルでは約2950%上昇し約1万9891ドル、2020年サイクルでも約761%の上昇を記録している。
JPYC、メタプラネットらから28億円の追加資金調達へ──シリーズB累計調達額は約46億円に
日本円ステーブルコイン「JPYC」を発行・運営するJPYCは20日、シリーズBラウンドのセカンドクローズにおいて、28億円の追加資金調達を完了する予定であると発表した。
暗号資産の分離課税、「歓迎一色」ではない──少額投資家は増税も？ 対象銘柄・実務負担の論点
4月21日に開催されたブロックチェーン推進協会（BCCC）のイベントで、税理士法人ファシオ・コンサルティング代表の八木橋泰仁氏と、村上裕一公認会計士事務所所長の村上祐一氏は、今回の税制改正を評価しつつも、まだ「法律が通っただけ」だと指摘。
マイナンバーカードでJPYCタッチ決済、第2弾実証へ──iPhone対応も
マイナウォレット社は4月21日、三井住友カードと、マイナンバーカードを活用したステーブルコイン決済の連続実証実験プログラムの第2弾を実施すると発表した。
日本国債をブロックチェーンで管理へ──みずほ・野村ら4社がデジタル担保取引の実証実験
みずほフィナンシャルグループ、野村ホールディングス、日本証券クリアリング機構、Digital Asset Holdingsの4社は20日、日本国債（JGB）を活用したデジタル担保管理の実証実験を開始すると発表した。
【墨汁うまい氏寄稿】暗号資産463億円ハッキング被害は何が起きたのかを理解する
暗号資産（仮想通貨）専業11年目の墨汁うまい（@bokujyuumai）です。イーサリアムを中心とした分散金融（DeFi）は既に黎明期から約8年に突入している一方、ハッカーによる攻撃やハッキングは後を絶ちません。
暗号資産の分離課税、過去保有分も20%か──自民党税調コアメンバーの井林議員が語った舞台裏と次の課題
暗号資産（仮想通貨）の分離課税導入は、市場にとって大きな前進となった。だが、その背景には制度改正をめぐる水面下の調整と、業界側の意思統一があったようだ。
またもやDeFiプロトコルがハッキング被害──SuiベースのVoloが350万ドル盗まれる
Suiブロックチェーン上のリキッドステーキングプロトコルのVoloは4月22日、セキュリティ侵害により約350万ドル（約5億6000万円、1ドル=160円換算）相当のデジタル資産が流出したと公表した。
XRPは「投資対象」で終わるのか──RippleX幹部に聞く、RLUSD始動で問われる実需拡大と日本戦略
暗号資産をめぐる関心が、「投資」から「金融インフラ」へと移りつつある。そう語るのは、米リップル（Ripple）が展開するXRPレジャー（XRPL）の開発などを担う「RippleX」でシニア・バイス・プレジデントを務めるマーカス・インファンガー（Markus Infanger）氏だ。
「ステーブルコインを知らない」前提で活用する——ネットスターズが示した決済実装の現実解【BCCC Collaborative Day】
一般社団法人ブロックチェーン推進協会（BCCC）が主催した業界カンファレンス「第9回 BCCC Collaborative Day」が21日、都内で開催された。今回はステーブルコインの社会実装が主要テーマに位置づけられ、USDCなどの店舗決済での活用を進めるネットスターズ取締役CFOの安達源氏が、実証段階から実運用に向かう現状と今後の展望を語った。
