みずほフィナンシャルグループ、野村ホールディングス、日本証券クリアリング機構、Digital Asset Holdingsの4社は20日、日本国債（JGB）を活用したデジタル担保管理の実証実験を開始すると発表した。
基盤技術には、機関投資家向けの金融取引に特化したブロックチェーン「Canton Network（カントン・ネットワーク）」を採用する。
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今回の実証実験は、日本の法律（振替法）に基づいて管理されている日本国債を対象とし、複数の金融機関をまたぐ複雑な取引において、ブロックチェーン技術を用いて国債の権利移転や帳簿の更新が法的に問題なく行えるかを検証する。
具体的には、既存の金融システムとブロックチェーンを連携させ、国債としての法的な性質を保ったまま、24時間365日いつでもリアルタイムに担保取引を行うことが可能かを確認していく。
検証の対象には国内の取引だけでなく、海外の機関投資家や清算機関を交えた国際的な担保のやり取り（クロスボーダー取引）も含まれる。
なお、本件は今年2月に金融庁の「決済高度化プロジェクト（PIP）」から支援決定を受けた取り組みの一部として実施される。
リリースによると、世界的にデジタルアセットの活用が進む中、安全性の高い担保として重宝されている日本国債をブロックチェーン上で管理する仕組みが実現すれば、担保のやり取りにかかる事務作業が削減され、大幅なコスト低下や効率化につながると期待されているという。
4社は、本取り組みを通じて「デジタル世界におけるJGBの地位を確固たるものにする」と述べており、他のデジタルアセットとの連携を深め、日本の金融市場の競争力強化を目指す。
｜文：栃山直樹
｜画像：Shutterstock
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