銀行、証券、ステーブルコイン──「資本市場の、次の常識。」はもう始まっている【編集長コラム】

先週の編集長コラムで、「最近はニュースがありすぎて悩むことが多い」と書いた。今週も同じだった。

アメリカでは銀行がステーブルコインを発行し、パブリックブロックチェーンへ展開している。

世界最大級の証券決済インフラは、株式や米国債をSolana（ソラナ）へ持っていこうとしている。

日本では三井住友銀行がオンチェーン金融インフラを検討し、暗号資産・ステーブルコインの世界から生まれた企業は、逆に既存金融の規制の中へ入ろうとしている。

銀行、証券、暗号資産、ステーブルコインという、これまで別々だった世界の境界線が、急速に曖昧になっているように見える。

銀行がステーブルコインを発行

まず気になったのは、米SoFi Bank（ソーファイ・バンク）の「SoFiUSD」だ。

SoFi Bankは米通貨監督庁（OCC）の規制を受ける国法銀行。その銀行自身がドル建てステーブルコインを発行している。

SoFiUSDはすでにEthereum（イーサリアム）、Solanaに対応しており、今週、新たにPolygon（ポリゴン）にも展開した。1700万人を超えるSoFi会員はアプリ内で購入、売却、保有、交換ができ、米ドルと1対1で償還できる。

ステーブルコインというと、Circle（サークル）のUSDCやTether（テザー）のUSDTのように、銀行の外側から生まれたデジタルマネーというイメージが強かった。だが今度は、規制された銀行自身がステーブルコインを発行し、それを複数のパブリックブロックチェーンに載せている。

「銀行か、ステーブルコインか」という話ではなくなりつつある。銀行がステーブルコインを発行する側に回り始めた。

証券もパブリックチェーンへ

さらに大きなニュースがあった。

米国の証券市場の中核インフラを担うDTCC（Depository Trust & Clearing Corporation）は11月12日、傘下のDTCが保管する対象資産をトークン化し、2027年後半にSolana上で利用できるようにする計画を発表した。

対象には株式やETF、米国債などが含まれる。

DTCCのトークン化サービス自体は10月末に始まっており、Canton Network（カントン・ネットワーク）やプライベートな基盤で稼働している。さらに、5月に発表したStellar（ステラ）に続き、パブリックブロックチェーンのSolanaにも広げる計画だ。

DTCC傘下のDTCは114兆ドルを超える証券を保管・管理している。もちろん、その114兆ドルがSolanaに移るわけではない。

だが、既存の証券市場のど真ん中にいるインフラ企業が、「オンチェーンの商品を作る」のではなく、既存の株式や米国債をトークン化してパブリックブロックチェーンと接続しようとしていることの意味は大きい。

トークン化証券という言葉から受ける印象も変わってくる。

新しい証券をブロックチェーン上で発行するだけではない。すでに存在する巨大な資本市場そのものが、ブロックチェーンとつながろうとしている。

日本では銀行が基盤を検討

日本でも動きがある。

Datachain（データチェーン）は11月11日、三井住友銀行が検討するオンチェーン金融インフラについて、技術面の検討を支援したと発表した。金融機関に求められる統制や主権性、拡張性、中長期的な運用継続性、プライバシー保護などの技術的論点を整理・評価したという。

三井住友銀行、そして親会社の三井住友フィナンシャルグループ（SMFG）の動きを見ると、最近の展開はさらに広がっている。

いわゆる「3メガバンク・ステーブルコイン」の取り組みに加えて、10月にはSMFGがSBIとスターテイルの合弁会社に出資することで合意し、円建てステーブルコイン「JPYSC」の活用検討にも加わった。

そして今度は、三井住友銀行が自らオンチェーン金融インフラそのものを検討している。

先週のコラムでは、どの仕組みが主流になるか分からない以上、1つに賭けるより複数のルートに接続しておく方が合理的なのかもしれない、と書いた。

その動きが、さらに具体的になってきたように見える。

逆方向からも近づいてくる

一方、アメリカではデジタルアセット関連企業が、既存金融の規制された世界へ入ってきている。

Circleは7月、OCCから国法信託銀行設立の最終承認を得た。Ripple（リップル）も10月、Ripple National Trust Bankの最終承認を取得した。

そして今週、Coinbase（コインベース）も国法信託銀行の最終承認を得たと発表した。

これらは一般的な商業銀行ではなく、預金を集めて企業や個人に貸し出す銀行になるという意味ではない。国法信託銀行として、カストディや決済、資産管理などを連邦政府の監督下で提供するためのものだ。

それでも方向性は興味深い。

銀行はオンチェーンへ近づく。暗号資産やステーブルコインから生まれた企業は、既存金融の規制や信託、カストディの世界へ近づく。

両方から境界線を越え始めている。

ステーブルコインが「現金」になる

日本では、もう1つ象徴的なニュースがあった。

アステリアは中間決算で、2026年9月末時点の「現金及び現金同等物」約37億円のうち、約3億円が円建てステーブルコイン「JPYC」だったと明らかにした。

ステーブルコインについては、「どこで支払えるか」「誰が発行するか」「発行残高はいくらか」というニュースをずっと追ってきた。

だが、企業の決算書に「現金及び現金同等物」としてステーブルコインが入ってくると、見え方が少し変わる。

ステーブルコインが、「暗号資産の世界で使うデジタルマネー」ではなく、企業の財務で保有するお金の選択肢になり始めている。

まだ約3億円で、アステリアという1社の事例に過ぎない。

だが、こうした小さな変化が積み重なった先に、企業のお金の持ち方そのものが変わる可能性がある。

「どのチェーンが勝つか」ではなく

最近、何度も同じことを書いている気がする。

オンチェーン金融について、「どのブロックチェーンが勝つのか」だけを見ても、全体像は分からなくなってきた。

DTCCはCantonやプライベートチェーンを使いながら、StellarやSolanaにも接続する計画だ。

JPモルガンはトークン化預金をBaseからEthereumメインネットへ広げた。

SBIはJPYSCを中心にBlackRock（ブラックロック）のトークン化MMFや海外の金融インフラとつなごうとしている。

三井住友銀行は、ステーブルコインだけでなくオンチェーン金融基盤そのものを検討する。

そして暗号資産企業は、信託銀行という既存金融の制度へ入ってくる。

ブロックチェーンと金融機関。既存金融とデジタルアセット。パブリックチェーンと規制された金融インフラ──。

境界が溶け始めている。

「資本市場の、次の常識。」

そんなニュースを追いながら、11月20日に開催する「NIKKEI・NADAデジタルアセットカンファレンス2026」のテーマを改めて考えた。

「資本市場の、次の常識。──デジタルアセットが変える、投資・金融・経済のかたち──」

企画したときには、少し大きな言葉を掲げたつもりだった。だが、今や変化は同時多発的に生まれている。

20日のカンファレンスでは、ステーブルコイン、セキュリティ・トークン、トークン化資産、金融機関のデジタル戦略などを議論する。そこで知りたいのは、新しい技術や商品の名前だけではない。

銀行とは何なのか。証券とは何なのか。「お金」と「資産」の境界はどこにあるのか。そして、それらがオンチェーンでつながったとき、資本市場はどう変わるのか。

「資本市場の、次の常識。」は、未来の話として掲げたつもりだった。だが最近のニュースを見ていると、その「次」は、もう始まっているようだ。

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｜文：増田隆幸
｜画像：生成AIで作成