米証券清算・決済大手のDTCC（The Depository Trust & Clearing Corporation）は11月12日、自社のトークン化サービスを2027年後半にSolana（ソラナ）へ接続する計画を発表した。
これにより、子会社のDTC（Depository Trust Company）が保管する特定の証券を、Solana上でデジタルトークンに変換できるようになる。
対象はアメリカ証券取引委員会（SEC）が2025年12月のノーアクションレターで認めたラッセル1000構成銘柄、主要株価指数連動型ETF、米国債だ。DTCの保管資産は114兆ドル（約1京8240兆円、1ドル=160円換算）を超える。
Solanaは高速なトランザクションと低い手数料で知られるブロックチェーンだ。DefiLlamaによると、11月12日時点のTVL（預かり資産総額）は約49億4000万ドル（約7904億円）。
DTCCは10月28日、Canton Network（カントン・ネットワーク）と独自のプライベートネットワークであるBesu上で同サービスを開始した。5月にはStellar（ステラ）への接続（2027年前半予定）も発表している。
DTCC Clearing & Securities ServicesのBrian Steele（ブライアン・スティール）社長は「Solana上のトークン化資産も、従来の証券と同じ投資家保護、所有権、規制上の保護を維持する」と述べた。
米国証券の保管を担う中枢機関がパブリックチェーンへ展開を広げることは、トークン化証券が本格的な市場インフラへ移る節目となる。
ただしSECの書簡では、トークンを保有・移転できるのはDTC参加者が登録したウォレットに限られる。当面は誰でも使えるDeFi（分散型金融）から直接利用できず、SOL需要への波及は今後の利用状況次第だ。
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｜文・編集：井上 俊彦
｜画像：Shutterstock
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