金融庁は11月11日、「デジタル・分散型金融への対応のあり方等に関する研究会」の初会合の議事要旨を公表した。
オンチェーン金融を巡り、金融にとどまらず、さまざまな産業の健全な発展につながる「力強いメッセージ」を出すことを大きな目標にすべきだとの意見が出ていた。
オンチェーン金融とは、ブロックチェーンの上でお金や株式などの資産をやり取りする仕組みを指す。政府は7月の「骨太の方針2026」で推進を掲げ、金融庁も9月の金融行政方針で社会実装を打ち出した。
研究会は、その環境づくりに向けて、資産のトークン化やステーブルコイン、DeFi（分散型金融）などの制度を点検する場だ。初会合は10月20日に開かれた。
議論の進め方にも注文が付いた。メリットやリスクは実証実験をして初めて分かる部分が大きいとして、実験の結果も踏まえて議論したいとの声があった。実務の妨げになっている分野から優先して制度を整えるべきだとの意見も出た。
ステーブルコインについては、海外で関心が下がっているとの見方が示された。代わりに注目されているのが、銀行預金をブロックチェーン上で扱う「トークン化預金」だという。
大規模な発行者に多額の払い戻し請求が集まれば、裏付けの国債が大量に売られる恐れもあるとして、規制が十分か確かめるべきだとの意見も出た。
会合では、野村ホールディングスと米Securitize（セキュリタイズ）の日本法人からも話を聞いた。
11月2日の2回目の会合では、ステーブルコインの「100万円上限」を巡ってJPYCと全国銀行協会の見解が分かれた。
【次に読む】
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» ステーブルコインの「100万円上限」、JPYCと全国銀行協会で見解分かれる
» 金融庁、行政方針に「オンチェーン金融の社会実装」を明記
｜文：栃山直樹
｜画像：Shutterstock
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