証券取引等監視委員会は11月10日、海外の投資商品を無登録で勧誘した3社と各社の代表者について、違反行為の禁止・停止を命じるよう東京地方裁判所に申し立てた。
3社側は勧誘の際、商品の運用先としてビットコイン（BTC）現物ETF（上場投資信託）も選べると説明していた。
対象は4CAPITAL MANAGEMENT合同会社、株式会社柴田綜合研究所、株式会社安藤綜合研究所と各社の代表者3人。関東財務局の調査によると、2021年2月から2026年2月までに、海外投資商品への出資として少なくとも延べ2141人の一般投資家から計約49億円を集めた。
3社が勧誘したのは、ITAグループの保険会社などが組成した海外投資商品だ。一部の商品については、投資家が選べる運用先にビットコイン現物ETFが含まれると案内していた。
日本の投資家にこうした海外投資商品を勧誘し、契約を仲介する業務には、金融商品取引法に基づく登録が必要である。
しかし、3社はいずれも登録を受けておらず、監視委は無登録営業が続くおそれがあるとして、投資家保護のために差し止めを求めた。
また、3社は顧客が運用をシンガポールのグープロパティ社に任せる契約も仲介した。東京地裁は10月9日、同社と代表者に無登録営業の禁止・停止を命じていた。
監視委は、3社側が無登録営業を続ける可能性が高いと判断し、速やかな差し止めが必要とした。一般投資家に対しては、取引前に相手方の登録の有無を確認するよう呼びかけている。
【次に読む】
» 金融庁、無登録の暗号資産業者一覧を公開──IZAKA-YAやBybitなど掲載
» 金融庁、海外暗号資産ETFデリバティブの国内提供を「望ましくない」と回答
» 【速報】暗号資産の金商法改正案が成立──仮想通貨、正式に「金融商品」へ
｜文：平木 昌宏
｜画像：Adobe Stock
PR
おすすめの国内暗号資産取引所3選
| 取引所名 | 特徴 |
|---|---|
 Coincheck | 【500円の少額投資から試せる！】 ◆国内の暗号資産アプリダウンロード数.No1 ※対象：国内の暗号資産取引アプリ、データ協力：AppTweak ◆銘柄数も最大級 、手数料も安い ▷無料で口座開設する◁ |
 bitbank | 【たくさんの銘柄で取引する人向け】 ◆40種類以上の銘柄を用意 ◆1万円以上の入金で現金1,000円獲得 ▷無料で口座開設する◁ |
 bitFlyer | 【初心者にもおすすめ】 ◆ビットコイン取引量10年連続No.1 ※2016年〜2025年の差金決済取引および先物取引を含む年間出来高について、JVCEAおよび各社が公表するデータを基にbitFlyerが調査 ◆外部不正アクセスに起因する暗号資産の流出被害は、創業以来0件 ※創業（2014年）以降、bitFlyerが管理する暗号資産について。bitFlyer調べ ▷無料で口座開設する◁ |
