異なるブロックチェーン同士をつなぐプラットフォームを開発するプロジェクトCosmos（コスモス）と、同プロジェクトを支える非営利団体のInterchain Foundation（インターチェイン・ファウンデーション）は11月9日、通信規格「IBC」をLinux Foundation（リナックス・ファウンデーション）傘下のLF Decentralized Trust（LFDT）に移管すると発表した。
両者は中立的な運営のもとで共通の標準を育て、金融機関など業界参加者の協力を強めることを目的に挙げている。
Cosmosは、異なるブロックチェーンの間でデータや資産をやり取りできるようにし、「ブロックチェーンのインターネット」をめざしているプロジェクト。ブロックチェーンはそれぞれ独立して動いており、そのままでは別のチェーンと直接やり取りしにくい。IBCはその橋渡しを担うオープンソースの規格で、2021年以降、115超のネットワークで累計500億ドル超の取引を処理したという。
資料によると、Cosmosは2016年に設立され、金融や決済、行政などの分野で150超のブロックチェーンを支えている。今回の移管後、IBCはLFDTのプロジェクトとして運営されるという。Google Cloudが支持を表明したほか、Wells Fargo（ウェルズ・ファーゴ）やFigure Markets（フィギュア・マーケッツ）、Datachain（データチェーン）といった組織に所属する個人も、立ち上げを共同で支援したとされている。
資料には、IBCの利用者として日本の金融基盤も挙げられた。
インターネットイニシアティブ（IIJ）やSBIホールディングスが支援するトークン化預金プラットフォームの「DCP」や、みずほ、三菱UFJフィナンシャル・グループ、日本取引所グループなどのコンソーシアムが支援するデジタルアセット発行基盤のProgmatも活用しているとしている。
Datachainの最高技術責任者（CTO）の木村淳氏は、同社が5年以上にわたってIBCをEthereum（イーサリアム）や企業向けブロックチェーンに広げてきたとコメント。そのうえで、今回の移管を中立的な運営のもとでより広い協力につながる一歩として歓迎した。Datachain自身も、今回のプロジェクトの立ち上げを支援した組織の一つだ。
同社はこのほか、クロスチェーン技術の多くが特定の企業や独自トークンと結びつくなか、IBCは特定の企業に依存しない標準になると指摘。ガバナンスの所在やベンダーへの依存を重視する金融機関にとって採用や共同開発に加わりやすくなり、日本の金融実務の要件を国際的な共通仕様に反映する機会も広がると見ている。
｜文：橋本祐樹
｜トップ画像：ブロックチェーン間通信規格IBCのウェブサイトより（キャプチャ）
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