金融庁と欧州連合（EU）欧州委員会は11月6日、東京で4日と5日に開いた日EU合同金融規制フォーラム第7回会合の共同声明を公表した。
共同声明には、参加者が「developments in crypto-assets, stablecoins and tokenisation（訳：暗号資産、ステーブルコイン及びトークン化の進展）」について意見を交わしたと記されている。「トークン化」が同フォーラムの共同声明に明記されたのは初めてだ。
金融庁はデジタル金融の動向や、金融機関の安全なAI活用を後押しする取り組みを説明した。欧州委員会は、暗号資産市場規制（MiCA）の実施状況と、同規制の見直しに向けた意見募集の主な論点を報告した。
トークン化は、債券などの資産に関する権利をブロックチェーンなどの分散型台帳上で扱えるようにする仕組みだ。こうした資産の取引を広げるには、売買代金を安全に決済する仕組みも必要になる。
欧州中央銀行（ECB）とユーロ圏の各国中央銀行は9月21日、金融機関などがトークン化された資産の取引を中央銀行マネーで決済できる仕組み「Pontes（ポンテス）」を稼働させた。
日本でも金融庁が9月公表の金融行政方針で、ブロックチェーンと既存の金融インフラを組み合わせ、資金や証券の決済を高度化する方針を示している。
日EUは二国間に加え、G7やG20などの国際的な枠組みでも、規制・監督の協力を続ける必要性を確認した。次回会合は2027年にブリュッセルで開く予定だ。
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｜文：平木 昌宏
｜画像：第7回日EU合同金融規制フォーラムの参加者（金融庁ウェブサイトより）
