大手暗号資産企業などのグループが、アメリカの個別株の永久先物を巡り、アメリカ商品先物取引委員会（CFTC）の規制権限を擁護する意見書の提出許可を連邦裁判所に求めた。
11月9日付の裁判所文書によると、申し立てたのはCoinbase（コインベース）、Kalshi（カルシ）、Kraken（クラーケン）の親会社Payward（ペイワード）、DRW Holdings（DRWホールディングス）、Jump Trading（ジャンプ・トレーディング）、Paradigm（パラダイム）の6社だ。
これは、キャピタル・マーケッツ・アライアンス協会（CMAA）が3日にCFTCを提訴したことへの反発だ。CMAAはCboe Global Markets（シーボー・グローバル・マーケッツ）やCitadel Securities（シタデル・セキュリティーズ）などを会員とする業界団体だ。
Coinbase、Kalshi、Payward傘下のBitnomial（ビットノミアル）が9月に申請した個別株の永久先物は、CFTCが審査期間内に異を唱えなかったため、11月2日に承認とみなされた。
CMAAは、満期のない永久先物は先物ではなく、証券取引委員会（SEC）が所管する「証券ベースのスワップ」に当たると主張する。6社は、法律が求めるのは将来の受け渡しであり、特定の満期日ではないと反論した。
CoinbaseのMolly Abraham（モリー・エイブラハム）氏はXで「イノベーションをつぶしても、これらの商品はなくならない。規制のない海外にとどまり続けるだけだ」と述べている。
11月3日にCMAAの緊急差し止め申し立てを「損害が推測の域を出ない」という理由で退けたValerie Caproni（バレリー・カプローニ）判事は、永久契約はスワップに該当するとみられ、CMAAの主張が認められる可能性は高いと判断していた。判事は「CFTCの措置は株式市場に大きな混乱をもたらすものと思われる」とも指摘している。今後は仮差し止めの可否が焦点となる。
意見書によると、永久先物の世界の年間取引高は2025年に90兆ドル（約1京4400兆円）（1ドル=160円換算）を超えた。
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｜文・編集：井上 俊彦
｜画像：Shutterstock
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