Robinhood（ロビンフッド）は9月29日、米国の適格顧客向けに暗号資産（仮想通貨）の無期限先物を提供すると発表した。今後数カ月以内に、自社アプリから取引できるようにする。
対象はビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）、ソラナ（SOL）、エックス・アール・ピー（XRP）、ドージコイン（DOGE）、カルダノ（ADA）、チェーンリンク（LINK）、ハイパーリキッド（HYPE）の8銘柄である。BTCとETHは最大10倍、残る6銘柄は最大3倍のレバレッジに対応する。
無期限先物は通常の先物と異なり、満期日が設定されていない。利用者は暗号資産を直接保有せず、価格の上昇を見込むロングと、下落を見込むショートの両方の取引ができる。
サービスは、米商品先物取引委員会（CFTC）に登録するRobinhood Derivatives（ロビンフッド・デリバティブズ）が、暗号資産取引所Bitstamp（ビットスタンプ）を通じて提供する。ロビンフッドは2025年6月にビットスタンプの買収を完了しており、今回の無期限先物にも同社の取引基盤を活用する。
取引手数料は2026年末まで、1取引当たり1ベーシスポイント（0.01％）とする予定だ。損切り注文と利益確定注文を設定できるほか、強制清算価格をリアルタイムで確認できる。
米国では、CFTCが5月29日にビットコイン無期限先物の上場を初めて承認した。これまで取引の多くが米国外の市場に集中していた暗号資産の無期限先物を、米国の規制下で提供する動きが広がっている。
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｜文：平木 昌宏
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