Robinhood Chain（ロビンフッド・チェーン）上で発行された53銘柄から、同一の運用主体が少なくとも1843万ドル（約29億1200万円、1ドル＝158円換算）を抜き取った可能性がある。匿名のオンチェーン分析者Wazz（ワズ）氏の調査をもとに、The Blockが9月27日報じた。
対象の銘柄は7月10日から9月21日までの約2カ月間に発行された。発行直後に複数のウォレットで大半を取得し、すぐに売却して暗号資産（仮想通貨）を回収する取引が繰り返されたという。前の銘柄で得た資金を、次の銘柄の購入に使った形跡も確認されたとしている。
Robinhood（ロビンフッド）は7月1日、イーサリアムのレイヤー2ネットワークであるロビンフッド・チェーンを公開した。同チェーンは、株式などをブロックチェーン上で取引するための基盤として設計されている。一方、公開後は値動きの激しいミームコインの発行や取引も活発になった。
問題となった銘柄の多くは、誰でもトークンを発行できるサービス「Pons V2」を通じて公開された。公式資料によると、発行直後の購入には、買い占めを防ぐため購入額の最大99%に相当する追加手数料がかかる。一方、発行者は最大32のウォレットについて、この追加手数料を免除できる。
The Blockによると、調査した9銘柄では15～25のウォレットが追加手数料を免除され、発行直後に一斉購入していた。発行者と事前に指定されたウォレットは、供給量の82～86%を取得したという。
一連の調査では、同じ集団が追加手数料の免除制度を利用して供給量の大半を取得し、売却によって資金を回収したと分析している。53銘柄のほぼすべてで70～200のウォレットが使われ、供給量の70%以上が取得されていたという。
1銘柄当たりの推定回収額は最大約312万ドル（約4億9300万円）に達した。このほかにも、約290万ドル（約4億5800万円）や約144万ドル（約2億2800万円）が回収された銘柄があった。
53件のうち45件は、ウォレット間の送金経路から関連づけられた。残る8件も、取引の署名に使う鍵や資金の回収先が共通していたという。
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｜文：平木 昌宏
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