Robinhood（ロビンフッド）が9月10日に公表した8月の月次営業データによると、暗号資産（仮想通貨）の名目取引高は前月比61%増の175億ドル（約2兆7125億円、1ドル=155円換算）だった。低調だった7月から反発したが、前年同月の281億ドル（約4兆3555億円）は38%下回る。
内訳は、2025年6月に買収した欧州の取引所Bitstamp（ビットスタンプ）が101億ドル（約1兆5655億円）で前月比53%増、自社アプリ経由が74億ドル（約1兆1470億円）で同72%増だった。独自のレイヤー2であるRobinhood Chain（ロビンフッド・チェーン）の取引高は含まれていない。
一方、予測市場の賭けにあたるイベント契約は8月に47億回取引され、前年同月の3億回から約15倍に膨らんだ。ただし7月比では23%減となった。4〜6月期決算ではイベント契約の収益が1億5600万ドル（約241億8000万円）に達し、暗号資産の1億ドル（約155億円）を上回っている。暗号資産は3四半期連続の減収である。
これは投機マネーが暗号資産から予測市場へ移る兆しといえるだろう。ただし、アメリカ連邦議会では1月以降、予測市場を対象とする法案が10本以上提出されており、成長が続く保証はない。
日本ではロビンフッドもビットスタンプもサービスを提供していない。また、イベント契約に相当する商品も刑法の賭博罪に触れる可能性が高い。
しかし、2026年7月に成立した改正金商法は公布から1年以内に施行され、暗号資産を金融商品として位置づける。証券と暗号資産を1つのアプリで扱うロビンフッド型の事業モデルは、国内でも現実味を増すだろう。
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｜文・編集：井上 俊彦
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