ステーブルコイン普及、カギは「受け入れる企業」──百貨店 松屋社長が語った会計・監査の現実

ステーブルコインが小売店の決済手段として広がるうえで、大きな壁になるのは消費者側ではなく、受け入れる企業側かもしれない──。

松屋銀座を運営する松屋の代表取締役社長執行役員の古屋毅彦氏は11月6日、都内で開かれた「アジア共創会議2026」のパネルディスカッションで、暗号資産決済を店舗で受け入れる際の会計・監査上の課題を指摘する一方、ステーブルコインへの期待を語った。

当日は「AsiaとAIの共創」を大きなテーマに幅広い議論が行われ、古屋氏は「電子決済とブロックチェーン──決済の未来、ステーブルコインとデジタル金融」と題したパネルディスカッションに、JCBの山口朋晃氏、BitTradeの初澤慶介氏、アステリアの奥達男氏、JPYCの岡部典孝氏とともに登壇した。

古屋氏は、暗号資産決済が十分に普及していない理由について、「お客さまやウォレットではなく、売る側の問題」と指摘。企業がビットコインなどを受け取った場合、「それをどう決算書に載せるのか」といった問題が生じ、監査対応も大きなハードルになると説明した。そのうえで、価値が安定するステーブルコインについては、こうした問題を「解決し得る」と期待を示した。

5年前の実証は社内から反対の声

松屋は5年ほど前、当時「日本円ステーブルコイン」を掲げつつ、法的には前払式支払手段として発行されていたJPYCを使った決済実証に取り組んだ。

古屋氏によると、当時は、松屋がJPYCを保有することへのハードルが高く、「経理に全力で反対された」。そのため、松屋自身が資産を保有しない形になるよう仕組みを工夫し、約1年間のトライアルを実施した。

一方、利用者からの反応には手応えがあったという。

古屋氏は、利用者には女性が多く、外国人による利用もあったと振り返り、「手応えがあった」と述べた。

売上の35〜40％が免税

背景にあるのが、百貨店を訪れる外国人客の増加と決済手段の多様化だ。

古屋氏によると、松屋銀座では売上のうち、免税売上が約35〜40％を占める。中国人客が最も多く、2番目は米国籍の顧客で、東アジアや東南アジアなど幅広い国・地域から来店しているという。

訪日客が増えれば、それぞれが普段使っている決済手段への対応も求められる。

小売事業者には、新しい決済手段への対応が求められる一方、システムや会計面での対応も必要になる。

また古屋氏は、海外顧客の増加に伴い、決済手数料の負担が以前よりも重くなっていると指摘。ステーブルコインについて、手数料を抑えられる可能性にも期待を示した。

さらに、自身が銀行勤務の経験を持つことにも触れ、ステーブルコインについて、従来の外国送金を大きく変えるゲームチェンジになり得るとの見方を示した。

ただし、店舗で受け入れられることと、企業が日常的な決済手段として利用できることは同じではない。

古屋氏は、会計や監査対応が企業側の大きなハードルになると指摘。アステリアの奥氏も、企業がステーブルコインを利用するには、会計・監査に加え、内部統制や基幹システムとの連携などへの対応が必要になると説明した。

「高速道路だけでは足りない」

パネルでは、JCBの山口朋晃イノベーション統括部長も、ステーブルコインの社会実装について課題を挙げた。

山口氏はブロックチェーンを「高速道路」にたとえ、高速、かつ常時利用できるネットワークがあっても、それだけでは十分ではないと述べた。

現金と暗号資産・ステーブルコインをつなぐ「出入り口」をどう作るのか。安全に利用するための「ガードレール」をどう整えるのか。事故が起きた場合のルールをどう定めるのか──。

こうした仕組みが必要になるとしたうえで、グローバルに決済ネットワークをつなぎ、ルールを作ってきたペイメント業界の知見を組み合わせる余地があると説明した。

AIが支払う時代にも

山口氏は、AIエージェントが人に代わって商品やサービスを購入する「エージェンティック・コマース」にも言及した。

ステーブルコインは、AIによる自動決済との親和性が期待される。一方で、山口氏はエージェンティック・コマースについて、「まだそこまで実装できるレベルではない」とも述べた。

AIが決済を実行した場合、本当に利用者がその取引を指示したのか。利用者の意図をどう確認するのか。後からどう証明するのか。AIエージェント自身をどう認証するのか──。

決済を自動化するには、こうしたルールや認証の仕組みが不可欠になるという。

技術より、「企業が使えるか」

ステーブルコインを巡る議論では、送金速度や手数料、国境を越えた利用といった技術的なメリットが注目されやすい。

しかし、パネルで語られたのは、技術的に決済できることと、企業が実際に導入できることの間には大きな距離があるということだ。

消費者がウォレットを持ち、ステーブルコインを使えるようになっても、受け入れる企業側が会計・監査・内部統制に対応できなければ、企業での本格的な導入は難しい。

とはいえ、訪日客が増え、決済手数料の負担が高まり、AIによる自動決済も現実的なテーマになりつつある。

今後の普及には、技術面の進化だけでなく、企業が会計・監査・内部統制まで含めて実際に利用できる環境整備が欠かせない。

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｜文：増田隆幸
｜写真：「アジア共創会議2026」事務局