北朝鮮は、成績の優れた中学生を選抜し、軍のサイバー攻撃を担うハッカーを育ててきた。攻撃で成果を上げた一部の要員には、首都平壌の住宅が与えられるという。ロイターが11月6日、育成に携わった脱北者や専門家への取材をもとに報じた。
ロイターが取材した脱北者らによると、選抜は早ければ11～12歳で始まる。当局は毎年150～200人ほどを選び、コンピューター科学を学ばせる。
成績上位者は17歳で国内の有力大学に進み、さらに選ばれた一部が軍のサイバー部隊に入る。高度な数学や外国語のほか、暗号資産（仮想通貨）の仕組みや外国製機器の解析を学ぶ例もあるという。
かつて北朝鮮でハッカーの養成を担当した脱北者によると、攻撃に成功したハッカーの所属部隊には、盗み出した資産による利益の最大30％が米ドルで還元される。ハッカー本人には、両親も滞在できる平壌の集合住宅の一室が与えられることがあるという。
北朝鮮は1998年にサイバー部隊を設け、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党総書記の下でサイバー戦力を強化した。一方、ロイターが紹介した人権団体の報告書では、海外に派遣された元IT労働者らが、1日10時間を超える勤務や厳しいノルマ、常時監視される環境を証言している。
なお、暗号資産取引所Binance（バイナンス）の資産流出事件について、米連邦捜査局（FBI）は10月31日、北朝鮮のハッカー集団TraderTraitor（トレイダートレイター）による犯行だと発表した。これに対し、北朝鮮の金与正（キム・ヨジョン）朝鮮労働党部長は11月2日、事件への関与を否定した。
警察庁も2024年、米当局との共同捜査で、同年5月のDMMビットコインの資産流出事件を同じ集団の犯行と特定したと発表していた。
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｜文：平木 昌宏
｜画像：Adobe Stock
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