米金融大手Morgan Stanley（モルガン・スタンレー）は、米証券決済・保管インフラ大手Depository Trust & Clearing Corporation（DTCC）の新サービスを利用し、米国株式と米国債をトークン化したと発表した。
同社が11月3日にXで明らかにしたもので、同サービスを活用する初期の銀行の一つとなった。ただし、対象銘柄やトークン化した資産の数量は公表していない。
DTCC傘下の証券保管機関Depository Trust Company（DTC）が10月28日に開始した「DTCC Tokenization Service（DTS）」は、DTCが保管する証券に対する権利をブロックチェーン上のトークンとして発行する仕組みだ。
DTCCによると、トークン化後も従来の証券に付随する権利や投資家保護が維持され、従来形式との相互変換や登録済みデジタルウォレット間での移転が可能になる。
対象資産には、ラッセル1000指数構成銘柄、主要株価指数に連動するETF（上場投資信託）、米国債が含まれる。サービスはCanton Network（カントン・ネットワーク）とDTCCのプライベートBesuネットワークに対応し、2027年には対応先を拡大する予定だ。
米証券取引委員会（SEC）は2025年12月、一定の条件下で同事業を認めるノーアクションレターを発行している。
同社は別途、自社の代替取引システム（ATS）でトークン化株式の取引に対応する計画も進めている。開始目標は当初の2026年下半期から2027年第1四半期に後ろ倒しされており、必要なインフラの整備を続けている。
【次に読む】
» メタプラネット株、モルガン・スタンレー系3社も大量保有報告──米金融大手で相次ぐ
» ロビンフッド、トークン化株式の取引高シェアで首位陥落──取引高56％減＝CoinDesk
»【特集企画】セキュリティ・トークン最前線
｜文・編集：Shoko Galaviz
｜画像：Shutterstock
