米金融大手Morgan Stanley（モルガン・スタンレー）が、トークン化株式への対応時期を2026年後半から2027年1〜3月に見直した。同社が運営する、証券取引所の外で売買注文を照合する仕組み「代替取引システム（ATS）」での取り扱いについて、The Blockが10月12日に報じた。
同社のデジタル資産戦略責任者Amy Oldenburg（エイミー・オルデンバーグ）氏によると、必要な基盤の構築は進めているものの、取り扱う商品が不足し、顧客需要もまだ顕在化していないという。商品がそろい、需要が生まれるまでには時間が必要として、対応時期は2027年1〜3月がより現実的だとの見方を示した。
トークン化株式は、株式に関する権利などをブロックチェーン上のトークンで表す仕組みだ。同社はATSを通じて、こうした株式に対応するための準備を進めている。
そのうえで同氏は、米証券清算・決済大手Depository Trust & Clearing Corporation（デポジトリー・トラスト・アンド・クリアリング・コーポレーション、DTCC）が10月末に予定するトークン化サービスの開始に注目している。このサービスの開始が、市場での活動を促す重要な節目になるとみている。
制度面にも、従来の金融機関が参入するうえで不明確な点が残るという。同氏は、暗号資産（仮想通貨）の市場構造を定めるクラリティ法案が成立していないことにも言及した。金融機関がどのような活動を認められるのか、規制上の扱いをさらに明確にする必要があるとしている。
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｜文：平木 昌宏
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