Ripple（リップル）は10月27日、年次カンファレンス「Swell 2026」に合わせて、米金融大手BNY（バンク・オブ・ニューヨーク・メロン）とRobinhood（ロビンフッド）との提携拡大を相次いで発表した。
BNYは同日、デジタル資産カストディ基盤で、エックス・アール・ピー（XRP）と、リップルのステーブルコイン「RLUSD」への対応を始めた。BNYはすでにRLUSDの主要な準備資産カストディアンを務めている。
今後はBNYの顧客が同行を通じてRLUSDを直接発行・償還できるようにする計画だ。
両社は売掛債権などをトークン化する貿易金融をXRP Ledger（XRPレジャー）上で進める方針で、その第一歩としてC2FO（シーツーエフオー）とのサプライチェーン金融の取り組みを検討する。
Robinhoodとの提携では、RLUSDがすでにRobinhood ChainとBitstamp（ビットスタンプ）で使えるようになっており、年内にRobinhoodのアプリにも対応する予定だ。
同社はXRP Ledger上のRLUSDを機関投資家向けの決済に使うほか、自社の財務管理にRipple Treasuryを導入する。
RippleのMonica Long（モニカ・ロング）社長は「オンチェーンで資産を発行する段階は過ぎた。今はトークン化資産を決済や担保に使えるようにすることが重要だ」と述べた。
RLUSDの時価総額は約25億ドル（約4000億円、1ドル=160円換算）に達している。Rippleは前日の26日に米通貨監督庁（OCC）から国法信託銀行の最終認可も得た。
大手銀行と個人向け証券アプリの両面で流通網を広げたことで、3000億ドル（約48兆円）を超えるステーブルコイン市場でRLUSDの存在感が高まるかが焦点となる。
日本ではSBI VCトレードが6月24日、国内初の「4号電子決済手段」としてRLUSDの取扱いを開始している。
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｜文・編集：井上 俊彦
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