SBIグループのSBI VCトレードとSBI XDC Network APACは10月21日、韓国最大級のカード会社Shinhan Card（新韓カード）と基本合意書を締結したと発表した。円建てステーブルコインと実店舗の決済サービスを連携させる可能性を検討する。
3社は実証実験を通じ、利用者の使い勝手や取引の流れ、必要な技術、運用体制などを確認する予定だ。ステーブルコインを使った国際決済と、既存の金融・決済インフラをつなぐ方法も探る。
ステーブルコインは、円などの法定通貨に価値が連動するよう設計されたデジタル資産だ。今回の提携では、こうしたデジタル資産を既存の店舗決済につなぎ、実際に利用できるサービスとして事業化できるかを検討する。
新韓カードは、韓国の大手金融グループである新韓金融グループ傘下のカード会社だ。約2000万人のカード会員基盤を持ち、クレジットカードを中心に決済サービスを展開している。近年はブロックチェーン関連事業にも取り組んでいる。
技術面では、SBI XDC Network APACと新韓カードが、ブロックチェーン「XDC Network（XDCネットワーク）」の基盤整備や活用拡大に向けて協力する。同ネットワークは貿易金融や企業向けの利用を想定して設計されており、国境を越えた決済などに活用されている。
3社は店舗決済に加え、国際貿易で生じる代金の精算にも協力範囲を広げる方針だ。既存の国際送金の仕組みとデジタル資産の基盤を連携させ、より効率的な決済モデルの構築を目指す。
SBIグループは、傘下のSBI新生信託銀行を通じて円建てステーブルコイン「JPYSC」を発行しており、日韓間でステーブルコインを使う取り組みも進めている。
傘下のSBIデジトラストは10月1日、韓国の決済事業者などと、日韓間のステーブルコイン送金・決済の商用化に向けた共同検証を発表した。
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｜文：NADA NEWS編集部
｜画像：SBIグループ発表資料
