SBIホールディングスと渡辺創太氏が率いるStartale Group（スターテイル・グループ）は10月16日、米ドル建てステーブルコイン「Open USD（OUSD）」を推進するOpen Standard（オープン・スタンダード）に参画したと発表した。
両社はあわせて、円建てステーブルコイン「JPYSC」とOUSDを相互に使えるようにする実証実験を検討している。円と米ドルの間の決済を速く、効率的にすることを目指すとしている。
JPYSCはSBI新生信託銀行が発行する信託型の円建てステーブルコインで、2026年6月に発行が始まった。
OUSDの提供は9月30日に始まった。Visa（ビザ）、Mastercard（マスターカード）、Stripe（ストライプ）、Coinbase（コインベース）、Shopify（ショッピファイ）の5社が創設パートナーに名を連ねる。
Open Standardの参加企業は、6月の構想発表時点で140社超だった。リリースでは、OUSDの導入に向けて200を超える金融機関や企業が参画しているとしている。
両社はこれまでもJPYSCの使い道を広げてきた。
2026年7月にはSBIグローバルアセットマネジメントやDigiFT（デジフト）とともに、トークン化証券の決済や分配金の支払いにJPYSCを使うことを見据えた技術検証を発表した。
今月5日にはスターテイルの日本法人が、利払いと償還をJPYSCで行う個人向けデジタル社債の募集を発表している。
SBIの北尾吉孝会長兼社長は、円建てとドル建てのステーブルコインを円滑に交換できることが国境を越えた取引に不可欠だと説明し、今回の取り組みをその実現に向けた一歩と位置づけている。
一方で両社は、今回の発表は実証実験の検討にとどまり、新サービスの提供や本番環境での決済・取引の開始を意味するものではないとしている。
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｜文：栃山直樹
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