渡辺創太氏が率いるStartale Group（スターテイル・グループ）の日本法人、Startale Japanと博報堂キースリーは10月5日、都内で記者発表を行い、国内初の信託型円建てステーブルコイン「JPYSC」で利払いと償還を行うデジタル社債「ステーブルコイン普及債」の募集を6日に始めると発表した。
発行体はStartale Japanで、募集金額は9990万円。6日から11月10日まで、専用の申し込みサイトから募る。同社は、信託型ステーブルコインで利払いと償還を行うデジタル社債としては日本初の取り組みになるとしている。
社債の名称は「第1回保証付デジタル社債」で、愛称は「ステーブルコイン普及債」とした。年利率は5.00%（税引前） の固定で、国内の個人投資家向け自己募集型デジタル社債としては過去最高水準の利率だと説明した。
この日は、渡辺氏と博報堂キースリー代表取締役社長の重松俊範氏が登壇。重松氏は、金利のある世界が20年ぶりに戻ったと指摘し、証券会社を介さずに手数料を抑えて小口で発行できる自己募集型デジタル社債の可能性を解説した。
渡辺氏は、実際の社債発行を通じてJPYSCを利払いと償還に使う実証に取り組むと説明。投資家に新たな金融体験を提供するとした。
今後の展望としては、ステーブルコインで社債そのものを購入できるようにする仕組みや利払いの頻度を上げる構想も語った。ステーブルコインを活用することで送金コストを下げ、通常は半年に1回しか受け取れない利息が毎日入るようになれば「お金の流れが変わってくる」と指摘。今回の社債は年2回払いだが、高頻度の利払いは今後実現を目指す考えだという。
1口10万円から申し込むことが可能で、年限は1年。発行日は2026年12月1日で、利払日は2027年6月1日と12月1日の2回、償還日は2027年12月1日としている。1口10万円の場合、利息は年5000円（税引前）となる計算だ。
購入代金は日本円で払い込む。申し込みと保有状況の確認は、専用プラットフォームで行う。渡辺氏によると、本人確認（KYC）などの手続きは、デジタル社債などの発行・管理プラットフォームを提供するオーナーシップ（OwnerShip）が担う。
利息と償還金は、スターテイル・グループが提供するアプリ「Startale App」でJPYSCとして受け取る。元本や利息、遅延損害金は、シンガポールを拠点とする親会社のStartale Group Pte. Ltd.が保証。渡辺氏は調達資金の使途について、JPYSCの活用・普及に向けたシステム開発や事業開発、運営体制の整備などを挙げた。
JPYSCは今年6月に発行が始まった国内初の信託型の円建てステーブルコイン。SBI新生信託銀行が発行体となり、資金決済法上の第3号電子決済手段にあたる。SBIグループとStartale Groupが共同で開発し、SBI VCトレードの口座内限定で提供が始まった。渡辺氏によると、現在の発行額は約270億円規模だという。
記者発表後、NADA NEWSは渡辺氏と重松氏に個別取材。渡辺氏は、送金に使うチェーンについて現時点ではイーサリアムだと説明。ただ、送金コストをさらに下げるため、将来的にはSolana（ソラナ）やイーサリアムのレイヤー2でも行いたい考えを示した。
重松氏は博報堂キースリーの役割について、ユーザーになじみやすい名称の考案や商品設計、SNSなどでの周知といった生活者への体験づくりを担うとし、マーケティング会社として取り組む意義を語った。
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｜取材・文：橋本祐樹
｜トップ写真：Startale Group（スターテイル・グループ）CEOの渡辺創太氏
