ビットコイン（BTC）アナリストのPlanB氏は10月12日、Xへの投稿で、2025年に保有するBTCを現物ETF（上場投資信託）へ移した判断について「後悔は一切ない」と述べた。
当時はセルフカストディ（自己管理）の原則に反するとして物議を醸したが、相次ぐハードウェアウォレットの被害を受けて、正しい判断だったとの考えを示した。
発端はLedger社製端末をめぐる資金流出だ。同社は9日、東南アジアの正規販売代理店CryptoBilis（クリプトビリス）でハードウエアウォレットを購入した利用者の被害を調査していると公表し、販売停止を要請した。
10日には、被害者の端末1台に無許可のハードウェアインプラントが仕込まれていたことが確認された。被害額は8600万ドル（約137億6000万円、1ドル=160円換算）を超えるとの推計もある。
7月末にはColdcard（コールドカード）でも鍵生成の不具合を突いた流出が起きていた。
Blockstream（ブロックストリーム）CEOのAdam Back（アダム・バック）氏は、汎用的な攻撃を理解していたメーカーは驚くほど少なく、脅威モデリングに追いつく時だと指摘した。
セキュリティ研究者のJameson Lopp（ジェイムソン・ロップ）氏は、セルフカストディは依然として堅牢な選択肢だとしたうえで、慌てた一斉移行が新たな単一障害点を生まないよう注意を促した。
今回の事件は、セルフカストディのリスクが端末から流通経路へ移りつつあることを示した。ETFへの資金シフトを促す一方、ETFの保管も特定のカストディアンに集中している。
国内で暗号資産ETFが未解禁の日本では、ハードウエアの正規ルートでの購入と分散管理が当面の対策となる。
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｜文・編集：井上 俊彦
｜画像：Shutterstock
