米金融大手Citigroup（シティグループ）が、ビットコイン（BTC）とイーサリアム（ETH）の12カ月後の価格予想を引き上げたと、CoinDeskが10月1日に報じた。
シティは9月30日付のレポートで、BTCの12カ月後の予想価格を従来の8万2000ドルから11万3000ドルへ引き上げた。
ETHについても2240ドルから3028ドルへ上方修正した。暗号資産（仮想通貨）市場の活動活発化や良好なマクロ経済環境、ETF（上場投資信託）への資金流入再開などを理由に挙げている。
シティは、アドバイザーやブローカーがBTCへの配分を段階的に増やすことで、ETFなどへの資金流入が従来より緩やかながらも持続的に続くと予想。今後12カ月で50億ドル（約7900億円、1ドル＝158円換算）の資金流入を見込んでいる。
規制面では、米上院が9月15日、暗号資産市場構造法案「CLARITY Act（クラリティ法案）」の審議入りに向けた手続き採決を49対50で否決した。一方、シティは、その後に米証券取引委員会（SEC）が規則を相次いで発表したことで、市場の悲観的な見方が和らいだと分析している。
またシティは、米財務省が長期国債の買い戻しを拡大した後のドル軟化などを背景に、暗号資産市場の勢いが回復したと指摘している。
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｜文・編集：Shoko Galaviz
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