6万ドル割れが映す、買い支えの弱さ
ビットコインがついに6万ドルを割り込み、5万ドル台へ下落した。私はこれまで、投げ売りや先物ポジションの整理が進んでも、持続的な回復には現物需要の回復が必要だと指摘してきた。今回の下落は、まさに売りの整理だけでは価格を支え切れなかったことを示している。重要なのは節目を割った事実に加え、売りを受け止める資金がなぜ不足しているかである。
米国時間11月20日、BTCは午後1時47分の1分足で5万7,911.11ドルを付けた。日本時間では21日午前3時47分に当たる。The Defiantは、午後2時4分時点では約5万8,200ドルへ戻したと報じている。本稿の価格はこれらの観測値であり、読者が閲覧する時点の価格ではない。
下落の背景には、外部環境と暗号資産市場内部の需給悪化が重なる。AI関連投資の高い評価への懸念や借り入れコスト上昇などが、リスク資産の重荷になっていると報じた。同報道時点ではETHも5.23%安の1,648.91ドルだった。BTCだけが売られる状況ではなく、投資家が値動きの大きい資産全体への配分を抑えていると考えられる。
ただし、株安や金利だけで今回の下落を説明すると、実際の資金移動を見落とす。米国BTC現物ETFは11月19日に5億8,230万ドルの純流出となった。うちIBITは5億4,110万ドルの純流出で、同社の掲載データでは設定以来最大だった。18日の3億650万ドルに続き、現物需要を補う重要な経路で資金の引き揚げが続いている。
先物市場でも整理が続いている。CryptoQuantの分析では、11月12〜15日に11億ドルのロング清算が発生し、建玉も縮小した。これは過去の観測期間の数字であり、今回の6万ドル割れで発生した清算額ではない。整理が進んでいても、その後に残る現物売りや追加のポジション解消を吸収する買いが乏しければ、安値は更新され得る。
大口保有の増加やステーブルコイン流入も、直ちに価格上昇を保証しない。大口残高は内部移動や分類変更で増える場合があり、取引所に入ったステーブルコインがBTC購入に使われたかは別途確認が必要だ。私は今回の5万ドル台入りを、買い手が全くいない証拠ではなく、現在の売りを支えるほど買いが広がっていない結果と捉える。
6万ドルのような節目を割ると、あらかじめ設定された損切りや証拠金調整が売りを増幅する可能性もある。ただし、その注文量は今回確認できていない。節目割れは需給悪化の結果であると同時に、次の売りを誘うきっかけになり得る。だからこそ、短い反発より、売りが出ても価格が持ちこたえるかが重要になる。
今日注目:ETFのドローダウンと取得原価が示す市場の負担

最初に見るのは、CryptoQuantの提供チャート「Bitcoin ETF – Drawdown from ATH」である。黒線がBTC価格、灰色線がBTC ETF Realized Price、赤い領域がETFドローダウンを表す。直近では黒線が灰色線を下回り、赤い領域の下方への広がりも再び大きくなっている。
この図で重要なのは、価格とETF実現価格の関係だ。実現価格は取得原価を考えるための推計指標として参照できるが、各投資家が実際に買ったETFの価格を直接集計したものとは限らない。図の灰色線は直近でおおむね7万ドル台前半に位置し、BTC価格との間に明確な差が生じている。ただし、正確な最新値と算式は添付画像だけでは確認できない。
私が注目するのは、ETF経由で投資した層にも保有継続の負担がかかりやすい環境である。価格が取得原価の目安を下回れば、損失を許容して保有するか、配分を減らすかの判断が必要になる。相場全体が不安定な局面では、反発を待たずにリスクを縮小する行動が増える可能性がある。
ETFからの流出が続く一方、価格も原価の目安を下回る状況は、買い需要の不足と保有者の負担が重なる構造を示唆する。反対に、流出が縮小し、現物買いが価格を支え始めれば、この悪循環が弱まる可能性を評価できる。灰色線への接近だけでなく、そこへ向かう資金の裏付けを見たい。
今日注目:含み益の供給割合29.6%が映す、広がる損失

2枚目は、10年以上動いていないBTCを除いた「含み益のある供給量の割合」のチャートである。提供資料では直近値は約29.6%とされている。裏返せば、対象となるBTC数量の約70.4%が、前回移動時の評価額を下回る状態にあるということだ。
これは「投資家の7割が損をしている」という人数の話ではない。また、保有中の評価上の損失であって、すでに売却して確定した損失でもない。10年以上未移動のBTCを除く集計であり、一般的な供給全体の含み益割合とも対象が異なる。原文で使われる「アクティブ供給」を、毎日取引されているBTCだけと理解するのも適切ではない。
長期間動かないコインは、低い価格で評価されたまま残り、供給全体の利益状態を押し上げる場合がある。これを除いた図は、現在の相場に関わる保有層の負担を考える補助になる。ただし、10年間動いていなくても秘密鍵を失ったとは限らず、除外対象をすべて紛失コインと呼ぶことはできない。
図では、2015年、2018年、2022年の下落局面でも、含み益割合が低い領域に入った場面が見られる。市場の痛みが大きいという意味では、過去の弱気局面と比較する材料になる。しかし、割合が40%や30%を下回った瞬間に底が確定する仕組みではない。低水準が続く間に、価格がさらに下がる可能性もある。
私は、この29.6%を割安さの宣伝より、戻り売りと追加の損切りを考える数字として重視する。損失を抱えた保有層には、反発時に資金を回収したい動機が生まれ得る。反発の継続には、その売りを受け止める新しい需要が必要となる。一方、含み損が広がっても売却が増えず、価格が安定すれば、保有継続の強さを検討する材料になる。
荒澤の見方:5万ドル台でも、底打ちは価格だけで決まらない
今回の下落で、前回までの「割安でも底打ちは未確認」という評価を変える理由はない。むしろ、ETF資金流出の拡大と保有者の含み損増加によって、継続的な買い需要の重要性が一段と明確になった。先物の整理が進むことと、市場全体の需給が改善することは、同時とは限らない。
今後は、ETFの日次純流出が縮小して複数日にわたる流入へ変わるか、現物買いが安値更新を抑えられるか、損失確定が落ち着くかを確認する。5万ドル台という価格そのものが底を作るのではない。その価格で売りを受け止め、保有を続ける資金が戻る過程を、私は追っていく。
ショート動画
ビットコイン5万ドル台へ──6万ドルを割った理由と、底打ちの条件
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