米カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事は9月27日、州・地方の公職者や一部の公務員によるミームコインの発行を禁止する法案「AB 2409」に署名し、同法を成立させた。
AB 2409は、公職者本人に対する「発行禁止」と、暗号資産事業者に対する「対象ミームコインの上場禁止」の二段構えである。連邦公職者を含むすべての政治家による発行を、一律に禁止する法律ではない。
ミームコインの発行を直接禁止されるのは、カリフォルニア州・地方政府の公職者と、入札や契約の決定権を持つ一部職員である。
連邦公職者については、暗号資産事業者側を規制する。AB 2409は、2027年1月1日以降に新たに発行されるミームコインのうち、公職者が提供したり、発行に関与したりするものについて、暗号資産事業者がカリフォルニア州民向けに上場することを禁止する。
無断で公職者の名前や画像を使った第三者のコインは一律禁止の対象ではない。2025年発行の公式トランプ・ミームコイン（TRUMP）も、今回の法律によって直ちに州内で上場廃止になるわけではない。
違反に対しては、州司法長官などが差し止めや利益返還を求められる。ニューサム知事が同日署名したSB 1208は、暗号資産を州のマネーロンダリング罪の対象に加え、犯罪収益の差し押さえや被害者への返還手続きを整備する。
州知事室は発表に「THE OPPOSITE OF TRUMP!（トランプとは正反対）」と掲げ、TRUMPを公職を利用した自己利益追求の事例として批判した。
連邦レベルでは、上院共和党が9月14日に公表したCLARITY Act（クラリティ法案）の最終草案に、大統領を含む公職者らが対価を受けてデジタル資産を発行したり、スポンサーとして特定のデジタル資産を宣伝したりすることを制限する倫理規定が盛り込まれた。
ただし、米上院は9月15日、審議入り動議に対する討論終結動議を賛成49票、反対50票で否決した。必要な60票に届かず、同法案は成立していない。
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｜文：平木 昌宏
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