●イーサリアム(ETH)は2026年に入って約43%下落し、11月21日には1683ドル前後で取引された。
●11月のステーキング残高は過去最高の4465万ETHに達し、流通供給量の36.5%を占めた。相場が低迷するなか、機関投資家は保有するETHから利回りを得ようとしている。
●ETH価格の低迷が続く一方、米連邦準備制度理事会(FRB)と欧州中央銀行(ECB)のトークン化をめぐる取り組みは、機関投資家や金融機関によるイーサリアムの利用が長期的に広がるとの見方を後押ししている。
苦戦ETHは年初来43%安、初回入金アドレスが減少
ETHは2025年に約11%下落した。2026年は年初の始値2967ドルから11月21日の1683ドル前後まで、約43%下落した。
米国とイランの戦争が原油価格に影響を及ぼし、世界的にインフレ圧力が強まるなか、投資家のリスク選好は後退した。FRB、ECB、日本銀行(BOJ)はいずれもタカ派寄りの姿勢を示している。一方、オンチェーンデータによると、ETHは2026年に入って新たな買い手の獲得に苦戦しており、主要な保有者は弱気相場をしのぐため、保有するETHをステーキングに回している。
TradingView(トレーディングビュー)のチャートは、初めて入金があったアドレスの数を日ごとに示す。イーサリアムのネットワークに新たに参加し、ETHを取得した可能性のある利用者の動向をみる目安となる。

初回入金アドレス数は年初から月を追うごとに減少傾向をたどった。1月14日には年初来最多の44万970件を記録したが、11月14日には12万9750件まで落ち込んだ。年初来でこの水準を下回ったのは、10万5690件を記録した6月27日だけだった。
初回入金アドレスの減少は、市場に入ってくる新たな買い手の不足を示す。価格の下落も重なれば、需要の弱まりと市場参加の鈍化がうかがえる。
ステーキング残高は過去最高の4465万ETH、相場の下支えに
含み損が膨らみ、個人投資家の買いが細るなか、機関投資家は保有する暗号資産(仮想通貨)から利回りを得る方法を積極的に探っている。
ValidatorQueue(バリデーターキュー)のオンチェーンデータによると、11月14日にステーキング契約にロックされたETHは、流通供給量の36.5%に当たる4465万ETHに達し、過去最高を更新した。11月18日までに残高は4459万ETHへとやや減少した。

今回の弱気相場が始まった10月初旬のステーキング残高は4396万ETHだった。この間に追加で預け入れられたのは約61万ETHで、11月21日の取引時間中のETH価格で換算すると約11億ドルに相当する。
ステーキングは、ETHをロックし、取引の検証やブロックチェーンの安全性の維持など、ネットワークの運用を支える仕組みだ。参加者はその対価として報酬を受け取るため、保有するETHをすぐに売却せずに収益を得られる。
含み損が膨らむなか、主要な保有者はステーキング報酬を得ながら相場の低迷をしのいでいる。ステーキングに回るETHが増えると、市場ですぐに売買できる量が減り、需要が戻った際に価格を支える可能性がある。ETHを保有し続けた場合の年初来の含み損は約45%と、ETHが67.5%下落した2022年以来の大きさだが、大口保有者が保有を続ける姿勢も見て取れる。
CoinDesk(コインデスク)の2026年10月版の機関投資家による導入動向レポートによると、暗号資産を財務資産として保有する上場企業はETHの購入とステーキングを続け、11月を迎えるまでに保有量を5万1900ETH超増やした。
この買い増しを主導したのは、Thomas “Tom” Lee(トーマス・「トム」・リー)氏が率いるBitmine Immersion Technologies, Inc.(ビットマイン・イマージョン・テクノロジーズ)だ。今年の大幅な下落にもかかわらず、機関投資家の間でETHへの投資需要が高まっていることを示している。
流通供給量に占める企業の財務保有分は6.65%に達し、現物ETFの保有分(5.69%)を上回った。
BMNR.rocksに掲載された保有量の推移も、この傾向を示している。ビットマインが11月16日に公表した集計によると、11月15日時点の保有量は約608万ETHで、このうち約86%に当たる522万7037ETHがステーキングに回っていた。

ビットマインは別途、年次報告書で、2026年8月31日を期末とする会計年度に、ステーキングと取引の検証で1億2140万ドルの収益を計上したと報告した。
Nasdaq(ナスダック)上場のSharplink, Inc.(シャープリンク)もETHのステーキングに積極的だ。The Block(ザ・ブロック)が紹介したTD Cowen(TDコーウェン)の11月18日付の調査ノートによると、同社のETH保有量は2026年11月16日時点で89万6003ETHに増えた。同社はイーサリアム上の分散型金融(DeFi)基盤にも資金を投じている。
シャープリンクは、四半期報告書によると、リキッドステーキングのプロトコルであるLido(リド)に2億ドルを振り向けた。保有するETHからさらに収益を得るため、Galaxy Sharplink Onchain Yield Fund(ギャラクシー・シャープリンク・オンチェーン・イールド・ファンド)にも参加している。
FRBとECBのトークン化への取り組みが回復期待を支える
ETH価格は足元で低迷しているが、FRBとECBのトークン化への取り組みは、機関投資家や金融機関によるイーサリアムの利用が長期的に広がるとの見方を後押ししている。
トークン化とは、従来の金融資産をブロックチェーン上のデジタルトークンで表すことだ。所有権の記録をプログラムで管理できるようになり、金融市場での決済を迅速化できる可能性がある。
RWA.xyzのデータに基づき、11月21日時点で流通するトークン化株式の総額を36億5000万ドルと記載している。掲載されたダッシュボード画像では34億ドルと表示されている。Statista(スタティスタ)のデータとして示した世界の上場株式の時価総額は155兆800億ドルで、これに比べるとトークン化株式市場は依然として小さい。なお、スタティスタの公開ページに掲載されている2026年の予測値は165兆3600億ドルだ。

この市場の保有アドレス数は495万件に達し、過去30日間で8.2%増えた。同期間の移転額は934億5000万ドルで、4.22%増加した。
ネットワーク別では、Binance(バイナンス)のbStocks(ビーストックス)が展開されるBNB Chain(BNBチェーン)が15億ドル相当で首位に立つ。イーサリアムは6億7860万ドルで2位だった。

FRBのChristopher J. Waller(クリストファー・J・ウォラー)理事は、2026年11月17日の講演で、金融市場でブロックチェーン基盤の活用が広がっていると述べた。ウォラー理事は、既存の決済事業者や金融市場インフラの運営主体が、オープンなスマートコントラクトネットワークを活用する例が増えていると指摘した。こうしたネットワークにはイーサリアムも含まれ、株式や債券、コモディティのトークン化を支えている。
ECBは11月20日、Appia(アッピア)構想のもとで行う分析や実証実験への参加を市場関係者に呼びかけた。重点分野には、トークン化預金と関連する支払い、トークン化証券、ネットワークの共同ガバナンスの3つを挙げた。
参加を希望する事業者は、独立した複数の法人で構成するグループの一員として応募する。グループは1つ以上の分野に応募でき、提案は専門知識や実務経験、技術面の準備状況、見込まれる貢献などに基づいて審査される。
初回の実証実験への応募期限は12月11日で、その後の応募は随時審査される。
この取り組みは、中央銀行マネーを土台に、欧州全体で一体的に機能するトークン化金融市場を整備するという、ユーロシステムのアッピア・ロードマップに沿ったものだ。ECBは2028年に、検討結果と今後の枠組み案をまとめた青写真を公表する予定だ。
一方、Enterprise Ethereum Alliance(エンタープライズ・イーサリアム・アライアンス)が追跡した2026年11月のデータからは、金融機関向けの基盤整備も進んでいることがわかる。その一例が、香港金融管理局(HKMA)が関与する、24時間稼働のトークン化預金の実証実験だ。
2026年7月には、米国と英国が、国境を越える支払い・決済でのステーブルコインの活用に関する共同声明と、トークン化市場での規制協力などに関する共同の提言を公表した。
|文:平木 昌宏
|画像:Adobe Stock
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