米議会、予測市場の「戦争・暗殺・死亡」への賭けを禁じる法案が可決

米上院は11月19日、戦争や暗殺、死亡を巡る予測市場の契約について、上場や清算を禁じる「DEATH BETS Act(デス・ベッツ法案)」を修正のうえ可決した。

法案は商品取引所法を改正し、米商品先物取引委員会(CFTC)に登録する事業者を規制する。対象は、戦争や暗殺、テロ、米軍の作戦を明示的に扱う契約などだ。上場時点で、個人の死亡が結果を主に左右すると合理的に見込まれる契約も対象に含む。

現行法では、戦争やテロ、暗殺に関する契約について、CFTCが公益に反すると判断すれば上場を差し止められる。法案が成立すれば、対象となる契約の上場や清算は法律で明示的に禁じられる。

法案を3月10日に提出したAdam Schiff(アダム・シフ)上院議員は、こうした契約がインサイダー取引の機会を生み、国家安全保障上の懸念もあると上院で指摘した。

<カルシがかつて提供した、ハメネイ師がイランの最高指導者の座を離れるかを予測する契約。画面上部には、死亡した場合の精算ルールが記されている|Kalshi>

同氏は法案提出時の発表で、米予測市場Kalshi(カルシ)がイランの最高指導者が地位を離れるかどうかを取引の対象にしていた事例を挙げている。

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|文:平木 昌宏
|画像:Adobe Stock

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