米民主党のElizabeth Warren（エリザベス・ウォーレン）上院議員とJeff Merkley（ジェフ・マークリー）上院議員は、予測市場でのインサイダー取引の再発防止策について、ホワイトハウスの法律顧問に書簡で説明を求めた。CoinDeskが11月10日に報じた。
両氏は3月にも、政府職員による同様の取引を防ぐよう米規制当局などに求めていた。
書簡のきっかけは、ホワイトハウスの元職員Gabriel Perez（ガブリエル・ペレス）氏が、ドナルド・トランプ大統領の非公開の演説原稿を使って利益を得た事案だ。
ペレス氏は演説原稿を画面に映すプロンプターの操作を担当していた。職務上、演説前に原稿を読める立場を利用し、大統領が特定の言葉を使うかどうかを予測市場Kalshi（カルシ）で取引した。
米商品先物取引委員会（CFTC）は8月28日、和解に基づき、ペレス氏に利益の返還と制裁金で計約17万3000ドル（約2760万円、1ドル＝160円）の支払いを命じ、登録市場での取引を3年間禁じた。
今回の書簡で両議員は、ペレス氏への処分後、ホワイトハウスが職員全体を対象にどのような再発防止策を講じたのか、説明を求めた。
両氏は、公に確認できる対応が職員への注意喚起にとどまると指摘し、同様の取引をした職員がほかにいないか、非公開情報の扱いに関する研修を実施しているかなどを尋ねた。回答期限は11月23日とした。
ウォーレン氏は6月にも、予測市場が拡大するなか、CFTCが市場を十分に監督し、不公正な取引を取り締まれるのかについて説明を求めていた。
両氏は、トランプ大統領の長男が予測市場関連企業の顧問を務め、業界に金銭的な利害を持つことにも懸念を示した。連邦政府が予測市場を規制したり、不正を取り締まったりする際に、大統領一家の利益への配慮が判断に影響し、監督の公平性が損なわれるおそれがあると指摘した。
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｜文：平木 昌宏
｜画像：Shutterstock
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