【墨汁うまい氏寄稿】ビットコインが6万ドル割れ、なぜここまで暴落したのか?

暗号資産(仮想通貨)専業11年目の墨汁うまい(@bokujyuumai)です。ビットコインはついに2026年最安値付近のサポートとなる6万ドルを割れ、直近最安値の5万7,780ドルを下回る可能性を示唆しています。

本稿ではなぜビットコインが暴落したのか、また一時的に上昇トレンドへ転換したにもかかわらず、マーケットセンチメントが弱かった理由についてわかりやすく解説します。

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ビットコイン6万ドルを割り込み、日本円でも1000万円割れ

暗号資産(仮想通貨)時価総額1位のビットコイン(Bitcoin: $BTC)は日本時間11月21日、重要な節目となる6万ドルを割り込み、一時2026年最安値となる5万7,780ドル台まで急落しました。さらに国内取引所でも1BTC=1000万円を大きく割り込み、一時約920万円まで下落するなど、ドル建て・円建てともに重要なサポートを割り込む形となったのです。

ビットコインは11月初旬に8万3,000ドルのレジスタンスを超える勢いで推移していたものの、わずか数週間で2万ドル以上の下落を記録。イーサリアム(Ethereum: $ETH)をはじめとするアルトコインにも同様に売りが波及し、暗号資産市場全体が再びベア(弱気)相場のいわゆる「暗号資産の冬」への警戒を強めています。

この6万ドル割れの急激な下落となったマーケットセンチメントの悪化がなぜ引き起こされたのかについて、現在の相場状況を詳しく見ていきましょう。

バイナンスの1兆円ハッキング

暗号資産取引所最大手となるバイナンス(Binance: $BNB)は日本時間10月30日に過去最大の暗号資産流出被害となる約1兆円もの被害に遭い、ビットコインやイーサリアム、ステーブルコインなどのアルトコインが北朝鮮のハッカー集団に盗まれました。

この大半がサークル社のUSDC、テザー社のUSDTなどであり、さらにはイーサリアムL2のアービトラム(Arbitrum: $ARB)やオプティミズム(Optimism: $OP)であったことから、約4,800億円相当の資産を凍結することに成功。L2上に保管するETHやARB、OPなどのトークンはセキュリティ委員会により安全なガバナンスが管理するウォレットへ凍結されるため、事実上イーサリアム上やビットコイン上に特定のネイティブトークンとして保有する必要があるわけです。

したがってバイビットの2,000億円以上のハッキングを大きく塗り替える約1兆円の被害というインパクトは市場にとって大きいものの、そもそもハッカーはETHにロンダリングしないといけないこと、現金化の難しさなどからビットコイン価格やイーサリアム価格への影響をほとんど与えていないといえます。

むしろバイナンスは自己資金で盗まれたETHやトークンを買い戻す必要があり、市場の買い支えとなったといえるのです。

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中間選挙での共和党大敗

一方で大きな分岐点となったのは2026年11月3日に行われた中間選挙であり、上院だけでなく下院も過半数を野党民主党に取られ、政治を担うのは暗号資産推進派であるトランプ陣営の共和党である一方、議会は民主党に掌握されたことによる「ねじれ政権」へと2027年1月3日から移行するという点です。

暗号資産の法的な定義や規制を行うクラリティ法案であるCLARITY Act, H.R. 3633は第119議会に提出された法案であり、すなわち2025年から2026年にかけての法案だったということになります。

出典:CONGRESS.GOV – H.R.3633 – Digital Asset Market Clarity Act

来年1月3日から始まる第120議会では、クラリティ法案を改めて提出し、審議をやり直す必要があり、議会が野党民主党に掌握された今、2027年中の可決は難しく、票集めを意識した政治的な動きが強まる2028年まで見送られる可能性が高いと見て良いわけです。

すなわち9月のクローチャー投票が賛成49対反対50で本会議での審議入りが見送られた時点、なおかつ中間選挙で民主党が議会を掌握したことでクラリティ法案は直近での可決はほぼ不可能となったことになります。

中間選挙でトランプ陣営の共和党が議席を守ることができれば、今回のようなマーケットセンチメントがベア(弱気)に傾くことを防げた可能性もあったといえるでしょう。ですが8月の上院休会前に、超党派がまとめた民主党の修正要求をトランプ陣営が止めた時点で、ほぼ2026年内の可決は不可能だったと考えてよかったと墨汁うまいは考えています。

ビットコインは今後どうなるのか?

トランプ陣営は当初の公約では米国銘柄への優遇や暗号資産への税制優遇、ステーブルコインなどの強化を掲げていたものの、いわゆるビットコイン準備金(正しくはイーサリアムを含む暗号資産準備金)や米国証券取引委員会(SEC)、米商品先物取引委員会(CFTC)などの人員整理にとどまっています。

従って今後は2028年の大統領選挙に向けて票集めの政治パフォーマンスに暗号資産市場は振り回されると見られ、2027年初旬には市場流動性が再び低下すると予想されます。

ここから相場が反転上昇するきっかけがあるとすれば、S&P500などの米株指数が急落、さらにゴールド(金)などの金融市場全体が不調となり、FRBが利上げを見送る、あるいは金融危機によって利下げを余儀なくされるなどにより、セリング・クライマックスを迎えることだと墨汁うまいは考えています。

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|トップ画像:shutterstock

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