ドイツ財務省が、暗号資産（仮想通貨）の売却益に一律25%の源泉分離課税を行う省内草案をまとめた。地元紙 Die Welt（ディ・ヴェルト）が9月8日に報じた。
現行法では12カ月以上保有した暗号資産の売却益は全額非課税で、ドイツは長期保有者に有利な国とされてきた。草案は保有期間の要件を廃し、売却益とレンディング・ステーキング収入を株式の収益などと同様に扱う。
草案には既得権保護も盛り込まれ、対象は2026年12月31日より後に取得した分に限られる。それ以前の保有分には旧制度が続く。施行は2027年1月1日、事業者による源泉徴収は2028年1月1日から始まるとしている。
税収の見積もりは2028年が1億6000万ユーロ（約289億6000万円、1ユーロ=181円換算）、2031年が3億5000万ユーロ（約633億5000万円）。
この変更による影響はさまざまだ。これまで1年以内の売却には最高45%の所得税率がかかっていたため、短期トレーダーの税負担はむしろ軽くなる。長期保有者は非課税から連帯付加税込みで約26%の課税へと移る。NFTや一部ステーブルコイン、セキュリティトークンは対象外となる見込みだ。
日本では暗号資産の利益は雑所得に当たり、最大55%課税されるが、改正金商法を受けて20%の申告分離課税が2028年ごろに適用される見通しだ。
この草案はドイツ政府内の事前調整段階で、連邦議会には提出されていない。5月には緑の党による類似法案が財務委員会で否決されており、行方はまだわからない。
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｜文・編集：井上 俊彦
｜画像：Shutterstock
