ビットコイン(BTC)財務企業のStrive(ストライブ)は9月8日、アメリカ証券取引委員会(SEC)に提出したフォーム8-Kで、8月31日から9月4日に1375BTCを取得したと開示した。
取得額は約1億900万ドル(約169億円、1ドル=155円換算)、平均取得単価は7万9281ドルで、保有量は2万3156BTCから2万4531BTCへ増えた。
会長兼CEOのMatt Cole(マット・コール)氏はXで、週内に調達した資金の70%が優先株SATAの売却によるものだと説明した。SATAの想定元本は9億9900万ドル(約1548億円)に達し、コール氏は「10億ドルの壁を破る時だ」と述べた。
また、同社最高リスク責任者のJeff Walton(ジェフ・ウォルトン)氏は、保有量が前週比5.9%増で、5%超の増加は3週連続だと指摘した。
同社は年内にBTC保有量2位のTwenty One Capital(トゥエンティワン・キャピタル、4万3514BTC)を抜くと公言する。今年は残り約16週で、毎週約1200BTCの取得が必要な計算だ。
優先株で調達してBTCを買う手法は、価格下落局面でも買い需要を生む。ただしStrategy(ストラテジー)の優先株STRCは額面を割り込み、配当の原資を得るためにBTC売却を迫られた。この手法が深い調整局面に耐えられるかはまだ試されていない。
日本ではメタプラネットが4万3000BTCを保有し、保有量2位を争っている。ただしmNAVの1倍割れで買い増しを止めて自社株買いに転じており、株価は9月8日に244円で引けた。増資と優先株で攻めるStriveとは対照的だ。
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|文・編集:井上 俊彦
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