メタプラネットは8月18日、役職員向けに発行しているストックオプションについて、将来の増資などに応じて取得できる株式数が増える仕組みを廃止すると発表した。
第10回新株予約権に係る潜在株式数を3億1946万4000株に固定し、今後の資金調達に連動して同新株予約権の潜在株式数まで増えることを防ぐ。
株式の希薄化とは、新しい株式が発行されることで、既存株主の持ち分が相対的に小さくなることを指す。
今回対象となるストックオプションには、メタプラネットが増資などで株式を増やすと、それに合わせて役職員が取得できる株式数も増える仕組みが設けられていた。
同社は、これによって将来どこまで希薄化する可能性があるのかを株主が把握しにくくなっていたと説明している。
今回、この仕組みを廃止し、ストックオプションから生じる株式数を約3億1946万株で固定する。
メタプラネットは2024年4月にビットコイン（BTC）を財務資産として保有する戦略を始めて以降、株式を活用した資金調達を繰り返してきた。
発行済株式総数は戦略開始時の約1億5400万株から、2026年6月末には約12億8100万株と約8.3倍に増えている。
今回の変更にあわせ、ストックオプションを保有する役職員は、権利行使によって取得した株式を原則として2031年8月17日まで売却・譲渡しないことでも合意した。
足元では同社の株価も年初来高値を大きく下回っている。
Yahoo!ファイナンスによると、8月18日の終値は228円。1月15日の年初来高値639円に対し、7月1日には年初来安値192円まで下落している。
同社が8月13日に発表した2026年12月期中間決算では、売上高49億4400万円、営業利益33億3100万円を計上した一方、ビットコインの評価損1842億9700万円が響き、親会社株主に帰属する中間純損失は1827億7400万円となった。
株価が年初来高値を大きく下回り、株式を使った資金調達による希薄化も注目されるなか、今回の変更によって、少なくとも第10回新株予約権については今後の増資に連動して潜在株式数が増えることはなくなる。
｜文：平木 昌宏
｜画像：メタプラネット公式サイトより（キャプチャ）
