メタプラネットは8月13日、継続的に社債を発行する新たなプログラム「BitBonds（ビットボンズ）」を創設し、初回として総額約2億円の無担保普通社債を少人数私募で発行したと発表した。
同社はこれまで新株予約権などを活用してビットコイン（BTC）の購入資金を調達してきたが、足元では株価が低迷している。8月13日の終値は223円と、1月15日に付けた年初来高値639円を大きく下回る水準となっている。
今回のBitBondsは、こうしたなかで新たに固定利付の負債による資金調達手段を加える動きとなる。
同日発表した2026年12月期中間決算では、売上高49億4400万円、営業利益33億3100万円を計上した一方、1842億9700万円のBTC評価損が響き、親会社株主に帰属する中間純損失は1827億7400万円となった。
第1四半期時点の純損失は1144億9300万円で、中間期までに赤字幅がさらに拡大した。
今回の社債は4シリーズに分けて発行し、償還期間は3年程度、利率は年4.0〜4.3％とした。
完全子会社のメタプラネット証券が私募の取扱いを担い、これまで単一の機関投資家を引受先としていた普通社債について、今回は個人投資家や事業会社を含む投資家層にも投資機会を広げた形だ。
今後は市場環境や投資家需要などを踏まえて継続的に発行し、中長期的には公募社債の発行も視野に入れるという。
NADA NEWSが7月に行った取材でも、メタプラネット執行役の奥野晋平氏は「次の一手」として、社債や優先株などの新たな金融商品を発行していく考えを示していた。
｜文：平木 昌宏
｜画像：メタプラネット公式サイトより（キャプチャ）
