ビットコイン（BTC）財務企業のStrategy（ストラテジー）が8月17日にアメリカ証券取引委員会（SEC）へ提出した8-K報告書によると、同社は8月10日〜16日の週に普通株MSTRを345万8866株売却し、手数料控除後で3億3370万ドル（約534億円、1ドル=160円換算）を調達した。
一方でビットコインの売買は一切行わず、保有量は84万447BTCで変わらなかった。取得総額は633億6000万ドル（約10兆1376億円）、平均取得単価は7万5385ドルである。
調達資金のうち5240万ドル（約84億円）は変動利付優先株STRCの隔月配当の支払いに、1億3220万ドル（約212億円）は同優先株138万8720株の自社株買いに充当された。
残る1億4910万ドル（約239億円）は米ドル準備金に積み増され、16日時点の残高は48億ドル（約7680億円）に達した。優先株の買い戻し枠は、なお6億5300万ドル（約1045億円）が残る。
Michael Saylor（マイケル・セイラー）氏は、恒例のビットコイン・トラッカー・チャートをXに投稿しなかった。日曜の投稿は購入予告と読まれてきただけに、沈黙そのものが市場の話題となった。ビットコイン購入の停止は6月22日以来、7週目に入る。
業界の焦点は、指数算出会社MSCI（エムエスシーアイ）が8月に開始した「非事業会社」除外案に移りつつある。
5月時点のデータを当てはめると、Strategyと日本のメタプラネット（4万3000BTC保有）がMSCI ACWI IMIから除外される計算だ。意見公募は9月30日まで、結果公表は10月16日を予定する。ビットコイン準備金戦略は、資金調達力そのものを問われる局面にある。
｜文・編集：井上 俊彦
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