ビットコイン(BTC)財務企業のStrategy(ストラテジー)が8月17日にアメリカ証券取引委員会(SEC)へ提出した8-K報告書によると、同社は8月10日〜16日の週に普通株MSTRを345万8866株売却し、手数料控除後で3億3370万ドル(約534億円、1ドル=160円換算)を調達した。
一方でビットコインの売買は一切行わず、保有量は84万447BTCで変わらなかった。取得総額は633億6000万ドル(約10兆1376億円)、平均取得単価は7万5385ドルである。
調達資金のうち5240万ドル(約84億円)は変動利付優先株STRCの隔月配当の支払いに、1億3220万ドル(約212億円)は同優先株138万8720株の自社株買いに充当された。
残る1億4910万ドル(約239億円)は米ドル準備金に積み増され、16日時点の残高は48億ドル(約7680億円)に達した。優先株の買い戻し枠は、なお6億5300万ドル(約1045億円)が残る。
Michael Saylor(マイケル・セイラー)氏は、恒例のビットコイン・トラッカー・チャートをXに投稿しなかった。日曜の投稿は購入予告と読まれてきただけに、沈黙そのものが市場の話題となった。ビットコイン購入の停止は6月22日以来、7週目に入る。
業界の焦点は、指数算出会社MSCI(エムエスシーアイ)が8月に開始した「非事業会社」除外案に移りつつある。
5月時点のデータを当てはめると、Strategyと日本のメタプラネット(4万3000BTC保有)がMSCI ACWI IMIから除外される計算だ。意見公募は9月30日まで、結果公表は10月16日を予定する。ビットコイン準備金戦略は、資金調達力そのものを問われる局面にある。
|文・編集:井上 俊彦
|画像:Shutterstock
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