Strategy（ストラテジー）のPhong Le（フォン・リー）CEOは8月10日のFOX Business（FOXビジネス）のインタビューで、同社が年初から約17万5000ビットコイン（BTC）を購入した一方、売却は約7000BTCにとどまり、「売却の約25倍」を買い越していると強調した。
リーCEOはその上で「年内にビットコインの蓄積を再開する」と付け加えた。
アメリカ証券取引委員会（SEC）に提出したForm 8-Kによれば、同社は8月3日から9日にかけて1690BTCを平均6万4262ドルで売却し、1億860万ドル（約173億8000万円、1ドル＝160円換算）を得た。
全額が優先株STRCの買い戻し（115万2020株）に充てられている。売却後の保有数は84万447BTC、平均取得単価は7万5385ドルで、含み損を抱える水準にある。米ドル準備金は8月9日の時点で46億5000万ドル（約7440億円）だ。
売却は6月29日に「BTC収益化プログラム」を公表して以降4回目で、年初来の売却数は計6916BTCとなった。保有数全体の1%弱にすぎないが、長年の「売却しない」方針からの逸脱として批判を集めている。売却益は優先株配当、自社株買い、ドル準備金の確保に振り向けられてきた。
このモデルは株価がBTC保有価値を上回るプレミアムで取引され、増資や起債で得た資金をBTC購入に回す循環に支えられてきた。株価が保有BTCの純資産価値を下回れば、新規の調達は既存株主にとって希薄化要因となり、このスキームの維持は難しくなる。
最大の企業保有者による売却は、企業による需要が一方通行ではないことを市場に示した。一方で、ドル準備金の積み増しは将来の大規模な強制売却のリスクを下げるという見方もある。
｜文・編集：井上 俊彦
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