米Galaxy Digital（ギャラクシー・デジタル）の調査部門Galaxy Research（ギャラクシー・リサーチ）は7月24日、米国の暗号資産市場構造法案「Digital Asset Market Clarity Act（CLARITY Act、クラリティ法案）」が2026年中に成立する確率を30％と予測し、6月末時点の50％から引き下げた。
上院の夏季休会が迫る中、法案成立には「土壇場の取り組み」と与野党による大規模な妥協が必要との見方を示している。
ギャラクシーのリサーチ責任者Alex Thorn（アレックス・ソーン）氏は、銀行委員会と農業委員会の法案を統合した最新案が公表された一方、上院通過に必要な支持基盤は依然として整っていないと指摘。「日程はもはや単なる障害ではなく、敵になった」と述べ、残された審議時間の短さが最大の課題になったとの認識を示した。
統合案は全616ページで、上院銀行委員会と農業委員会がそれぞれ可決した法案を中核とする。政府高官とその配偶者によるデジタル資産の発行などを制限する倫理規定や、詐欺対策を含む法執行・投資家保護条項なども新たに盛り込まれた。
しかし、法案交渉に参加してきた民主党上院議員7人は、最新案について、倫理、消費者保護、不正資金対策、利益相反、市場の健全性に関する規定が不十分だとして、さらなる修正を求めている。
一方、Crypto Council for Innovation、Blockchain Association、The Digital Chamberの業界3団体は24日、上院多数党院内総務John Thune（ジョン・スーン）氏と少数党院内総務Chuck Schumer（チャック・シューマー）氏に共同書簡を送付した。クラリティ法案の上院本会議での審議を優先するよう求め、連邦レベルの規則整備や消費者保護の強化につながると訴えた。
ギャラクシー・リサーチは、上院が8月の夏季休会前に法案を可決できなければ、2026年中に成立する可能性は大幅に低下すると分析している。ソーン氏は「段階的な交渉の時間は終わった」と述べ、法案の成立には土壇場での取り組みと政治的指導力が必要だと強調した。
｜文・編集：Shoko Galaviz
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